全生連は８月21日、08年度政府予算要求に関連し、国民健康保険と来年４月実施の後期高齢者医療制度の問題で厚生労働省交渉をおこない、首都圏から22人が参加しました。
当局は、「保険証の未交付は、保険料滞納者が納付相談で窓口に来所することを促進するために必要」「資格証明書の発行は必要」「自治体が独自で減免をおこなう際に『同意書』の提出を求めるのは、保険税・料の支払い能力を確認するためには必要」、後期高齢者医療制度導入については「高齢化がすすんで老人医療費が増大しているなか、医療保険制度の安定性を確保するため」などと回答しました。

国は、国保税・料の収納率が90％を下回る自治体や独自の医療費助成制度を実施している自治体に対して、国庫補助金を減らすという「ペナルティー」を課しています。
全生連の参加者は、「埼玉県川口市では、91.76％が所得400万円までの世帯。所得ゼロは滞納者の40％近くです。国保税が低所得者にとって高くて払えないものになっていることだ。国庫負担を増やしてほしい」「入院して３日め、医療費を請求されたがお金がなくて払えず、即退院となるところだったその場で『会』に相談された」「国保税・料を払えない人に対しても、『悪質滞納者』として資格証明書が発行されている」などと実態を訴えました。

後期高齢者医療制度では、「新たな負担で、高齢者の医療費への心配が増えて、いっそう医者にかかりづらくなる。後期高齢者医療制度で、70歳以上の人にこれまで対象外だった資格証明書の発行で、医療費が払えなくて医者に行かなくなって病気が悪化。そうなったら、高齢者は死ぬしかない。実施を中止しなさい」と迫りました。
最後に全生連側から「国は、いつも『医療制度を維持するため』と言っているが、入院給食費やベッド代など保険外負担が増大し、国民はますますたいへんになって医者にかかれなくなっている。制度があっても病院に行けなくなっている人が増えていることを、国はもっと真剣に考えてほしい」と強く要望しました。