臨時国会（１１月１０日までの予定）が始まっています。参議院で野党が多数となるなか、アメリカがおこなうテロ報復戦争の支援継続や高齢者医療の改悪などをやめさせる条件が、以前よりも広がっています。福田新内閣に実現してほしいと切実に願う、会員からの「私の要求」を紹介します。

高齢者医療改悪を撤回せよ

札幌市北区　守神正純（もりかみまさずみ）（７６）

　安倍前首相と比べて「ハト派」といわれ、国民の立場にたっているかのような施策を述べたり野党への歩み寄りも見られるが、その本音のところは、疑わしく信用はできない。
　今、私のまわりでは来年４月から実施といわれていた後期高齢者医療制度が大問題に。参院選後、政府・与党は実施を「凍結する」とは言っているが、期限付きでいずれ実施されるのは明らかだ。
　「医療費や保険料の負担がこれ以上ふえたら、生きていけなくなる。まるで『死ね』と国に言われているようだ」の声が、今後ますます広がることが予想される。後期高齢者医療制度の中止・撤回を強く求めたい。

福祉予算は大企業が負担を

岩手県盛岡市　在家（ざいけ）道男（５９）

　国会で福田康夫首相は「自立と共生」を強調しているが、結局は大企業・資産家を優遇して低所得者・国民の生活を切り捨てる「構造改革」路線をこれまでどおり続けるということだ。
　苦汁（くじゅう）をずっとなめている私たち一般庶民のくらしが、どんなに過酷なものになっているのか、しっかりと見てほしい。福田首相の名前は「福」でも心は「鬼」だと思う。福祉予算は、大もうけしている大企業の法人税でまかなってほしい。
　全国のみなさんとともに、生活の苦しさに負けないで、心を一つにがんばりたい。

戦争支援をただちにやめよ

大阪府吹田市　鴨井慶雄（よしお）（７５）

　秋の臨時国会では、１１月１日で期限切れになるテロ対策特別措置法の延長問題が大きな争点になる。
　米軍のアフガニスタンでの「対テロ」報復戦争に、日本はインド洋に海上自衛隊を派兵して、テロ勢力の「海上阻止行動」（ＭＳＯ）に参加する米軍などの艦船に燃料や水などを提供してきた。６年間で２２０億円も投入してきたが、テロ根絶にはまったく役立つことはなかった。なぜなら米軍の軍事掃討（そうとう）作戦で民間人の死者がふえ、さらにタリバンの影響力が増すという悪循環が続いているからである。
　日本は、復興も含めて１０００億円以上の支援をおこないながら、同時に戦争支援をしている。「殺しながら助ける」支援をいつまで続けるつもりか。今こそ、戦争支援ではなく、すべて復興支援に切り替えるときだ。

「テロ特措法の延長も、テロ新法も許さないぞ」と訴える（１０月３日、 国会前にて。東京・足立から７人など全生連のデモ参加者）	１０・３中央集会のようす（東京・日比谷野外音楽堂）
１０月１０日の国会行動でシュプレヒコールする会員（国会前）

(2007年10月21日付「守る新聞」)