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北海道生活と健康を守る会連合会では、９人の母子世帯のお母さんが「生活保護の母子加算の削減・廃止をしないで」と裁判に訴える決意をしています。１０月２０日、札幌市で「生存権裁判を支援する北海道の会」が結成され、年内に北海道が提訴すると生存権裁判は９都道府県に広がり、母子加算では京都、広島、青森と４道府県に。全国で１３人の原告となります。
会場の札幌コンベンションセンターには、道内の生活と健康を守る会や大学教授、弁護士、司法書士、団体、労働組合など多彩に１３５人が集いました。
原告となる札幌市中央区の七尾真美さん（３１）は、「小学２年の息子との生活を支えるには、ギリギリの保護費の額。母子加算が削られると生きていけない。苦しめられている人たちの代表と思ってがんばる」。同東区の菊地繭美（まゆみ）さん（４４）は「家賃、光熱水費、高校費用を払うと、食費をひねりだすのがやっと。修学旅行の積立も危うく、来年断念かと不安。高校卒業まで母子加算を戻して」、小樽の佐藤雅恵さん（４２）は｢私は病気で働けず､子どもが成長する中で服も買ってやれず毎日がつらい。なぜ保護を受けていると、普通の生活ができないのか」と訴え、涙を拭（ふ）きながら聴く人もいました。
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| 勝利への決意を固めた結成総会。裁判を決意した菊地繭美さん（前列左から５人目）、佐藤雅恵さんと七尾真美さん(順に右へ)を囲んで |
母親餓死事件の地で
９人の母親が原告に
呼びかけ人を代表して道労連の名知隆之議長が､｢国民の生存権を守るために必ず勝たねばならない裁判」と高らかに開会あいさつ。
京都の吉田雄大（たけひろ）弁護士は､｢北海道は母子世帯が多く、札幌では２０年前に保護を打ち切られた母親の餓死事件が起こっている。この地で９人もの原告が母子加算について生存権裁判をたたかう意義は大きい」と記念講演、参加者は裁判の全国的意義をかみしめました。
｢支援する会｣事務局長を担当する三浦誠一道生連会長が会則・役員・方針を提案、満場一致で確認しました。
代表となった青木紀（おさむ）北海道大学教授は、「貧困意識の調査をしているが、収入が２００万円くらいが一番保育料が払えない層。母子世帯の平均収入は２００万円前後で、母子加算廃止の影響は大きい。ぜひ協力を」と訴えました。
母子加算なぜ必要か 子どもの視点で見る
内田信也弁護団長は「子どもの視点から見ていこう。生活保護がわからない人でも、子どもの実態を話すと聞く。加算がなぜ必要か、事実を大事にがんばりたい。これは、子どもに希望をあたえるたたかい」と激励。
副代表の高田哲名寄市立大学教授は閉会あいさつで「今日を希望ある勝利への出発点にしよう」と力強く呼びかけ、「絶対がんばらなくては」と参加者一同、決意を固めた結成総会になりました。（佐藤宏和通信員）
(2007年11月04日付「守る新聞」)
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