１０月２８日、「１０・２８国民大集会」会場前で生存権裁判を支える東京連絡会が宣伝・署名行動をし、都内の生活と健康を守る会と全生連事務局２３人が参加。「生活保護老齢加算の復活を」などを訴えましたが、大企業と大金持ちが富む一方で低所得者・国民の生活悪化が進行中の情勢などを反映して関心も高く、全国各地の「大集会」参加者から３８０人分の署名が集まりました。

23人で生活保護の老齢加算復活を求める裁判支援を訴えた（東京・亀戸中央公園前）

　国は、高齢者と母子世帯の生活保護費を大幅カット（７０歳以上の高齢者に加算されていた老齢加算は、０６年度から全廃。母子加算は０５年度から段階的に縮減され、０９年度に全廃予定）。高齢者の場合、月に約１０万円の支給額（家賃や医療費分を除く）から２万円近くも減額されています。
　ハンドマイクで「１日の食事を１食にしたりなど、生活保護世帯のくらしはますますたいへん」「生活保護制度は最低賃金や年金、就学援助などの基準の元で、国民生活全体にかかわる問題」などと訴えました。

「東京生存権裁判」の原告・榊原芳治さん（東京・大田）も署名行動に参加

　この宣伝行動は、都生連大会の日にとりくまれました。「東京生存権裁判」第４回裁判を翌２９日にひかえ、東京・大田の原告、榊原芳治さん（７３）も署名行動に参加し、「『公正な裁判を求める要請署名』を年内１０万人分集めて東京地裁に届けるためにがんばっている。毎回の裁判でも、傍聴希望者が入りきれずにあふれている。引きつづき原告を先頭に、奮闘したい」と語ってくれました。
　裁判は、来年３月に結審して６月に判決が言い渡されることが確認されています。

厚労省

生活扶助基準に関する検討会

基準の切り下げしないで！

検討会委員に要請

「検討会」委員の１人、岡部卓首都大学東京教授（右）に要請書を手渡す全生連の辻清二事務局長

　１０月３０日、２回めの「生活扶助基準に関する検討会」（「検討会」）がおこなわれました。
　「検討会」で厚生労働省側から出された資料の内容は、基準の切り下げと多人数世帯の生活保護費のさらなる減額をすすめることを意図したものです。
　検討会委員の中からは、「生活保護制度が最低賃金制度や社会保障関連の各制度に連動するから、慎重に」などの意見も出されていました。全生連は、舛添要一厚労大臣と厚労省の中村秀一社会援護局長、「検討会」の委員５人に「老齢加算、母子加算を元に戻し、生活扶助基準の引き下げ中止を強く求める」の要請書を手渡しました。

(2007年11月11日付「守る新聞」)