０６年１月に５町が合併してスタートした伊達市の保原町、梁川（やながわ）町、霊山（りょうぜん）町、月舘（つきだて）町の各生活と健康守る会が共同して、今年７月２４日に国保税、住民税、固定資産税の集団減免申請をしました。９人の申請者のうち２人の方が国保税が減免になり、大変よろこんでいます。

後列左から佐藤堰雄さん、長谷部善勝さん、前列左から江田県連会長、大橋茂美さん、佐藤正さん、堀江副会長、菅野副会長

　長谷部善勝さん（５２歳）は、母と娘の３人暮らしです。税金の自主申告で入会した昔からの会員さんで農業とサラリーマンの兼業農家でしたが、３年前に体をこわし、今は農業をしながら、通院とリハビリをしています。収入は母のわずかな年金と生命保険の貸し付けでつないできました。いままで税金は滞納もなくすべて払ってきました。
　今回、減免申請し国保税の５万５０００円が６３００円になりました（固定資産税も５万３４００円が７４００円になりました）。長谷部さんは「収入がなくなると身体もこわれてしまう。今回の申請で自分の苦しい実情を認めてくれたのでほっとしました。元気になってみんなの力になりたい」と喜びを話しています。
　佐藤堰雄（せきお）さん（７６歳）は、病気の兄夫婦（８１歳と８０歳）の医療費や国保税など、生活全体を支えてきましたが、一家の生活は大変でした。今回の申請で兄夫婦の国保税３万８０００円が免除になりました。

担税能力がなければ課税はできない

　伊達市は合併の際に、国保条例と要綱を改善しました。条例では減免対象者を「天災などの被災者」のほか、「当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずると認められる者」としました。
　これを受けた要綱で「失業、疾病、負傷等により、世帯合計収入額が生活保護基準と同等以下であり、真に担税能力を喪失していると認められる場合」と明文化され、減免割合は「２分の１以上」となりました。このように生活保護基準が適用された国保税減免要綱は県内では初めてです。伊達市の条例と要綱の積極的意義は、生活保護基準以下の生活費には「担税能力がない」としていることです。

霊山町の仕組みが合併市に引き継がれ

　合併した伊達市の仕組みが、このような内容になったのは、０４年度に実施された旧霊山町（大橋芳啓町長・会員）の減免制度がありました。減免条例に「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」が加えられ、要綱で２分の１減額が制度化されて会員が減免になりました。伊達市ではこれを生かす内容が盛り込まれたものです。

減免不承認を打ち破りたい

　福島県連は、不承認になった人の具体的理由を聞くために１０月３１日に伊達市の国民健康保険課と住民税課との懇談会を行い、９人が参加しました。不承認の主な理由は「預貯金」でしたが、懇談の中で当局から「要綱は減免するために作ったものです」ときっぱり返答があり、資産要件が恣意的判断にならないようにこれからも懇談を続けていくことになりました。 （弦弓高明通信員）

毎年闘いつづけた成果

県連副会長　菅野富夫さん
（写真の前列右）

　長い間がんばっている福島市の国保減免運動から学んで、旧保原町でも０３年に国保税の減免申請を始めて、毎年続けてきた成果だと思います。
　基準がないことがはじめは大きな壁のように思えても、「私たちの要求は実現する」ことがわかりました。
　これからもさらに制度を改善することができると、励みになります。

(2007年11月18日付「守る新聞」)