見直し案中止へと市民に呼びかける

行動に集まった「守る会」横浜市協議会のメンバー

　参加者はつぎつぎにハンドマイクをにぎり、「横浜市が敬老パスに支出している財政援助は、予算全体のわずか０・７％にしか過ぎません。切りやすいところから切り捨てる行政に、ひとりでも多くの市民の声を集結させ、中止撤回を求めていきましょう」と力強く訴えました。

「こんなことになっているなんて知らなかった。うちにもおばあちゃんがいる。外に遊びに出られなくなったらかわいそう」と、署名してくれた女子高生たち。 　敬老パスをめぐって、市民からは「これ以上、高齢者への負担増は避けるべき」との声が寄せられています。

　約１時間の行動に４８人分の署名が寄せられ、同日午後２時から開港記念会館で開催される『ストップ敬老パス負担増！市民のつどい』に移動しました。
　会場には、市民など約８０人が集まり、「ありかた検討会」が出した中間資料の報告や、各地の取りくみの発言、意見交換などが行われました。
　このなかで参加者から、「横浜市は財政難を前面に出し、保育事業と介護・医療事業費に財政支出したグラフを比較させている。これは、母子世帯と高齢者世帯の市民を分断させようとしているものだ」などの意見もありました。

解説

拙速（せっそく）に利用制限へ

＝横浜市＝

岩崎県連事務局長

　横浜市は、敬老パス（横浜市敬老特別乗車証制度）のとりあつかいについて見直す方針を打ち出し、一般公募市民、学識経験者、交通事業者、行政職員などによる「ありかた検討会」を今年５月に設置しました。

呼びかけに署名が次々に集まります

利用回数の制限など

　現行の敬老パスは利用回数に制限がありませんが、今回の見直し案には、利用回数の上限を設ける「プリペイド方式」や、利用回数に応じて費用を負担する「ワンコイン方式」など、従来の敬老パスとはまったく違う制度の導入があげられ、来年度予算に反映させる方向で進められています。

十分な検討されず

　さらに問題なのは、「ありかた検討会」を設置して、わずか４回の検討会を行っただけで、１１月に最終的なまとめを答申したことです。昨年と今年、相次いで国の税制改訂が行われ、高齢者や低所得者は厳しい状況のなかで、生活を強いられています。
　しかし「検討会」は、敬老パス見直しの『取りまとめ』のなかで、利用者に一定の上限を求めることや、利用者の負担増、高齢者への応益負担を打ちだしており、市民の声を反映しているとはいえません。

(2007年11月25日付「守る新聞」)