「生活保護の老齢加算、母子加算を元にもどせ」と、８都府県で１００人を超える原告が生存権裁判をたたかっています。１１月１４日、「生存権裁判を支援する全国連絡会」は、宣伝・要請行動に終日とりくみました。全国各地の原告（１１人）や「支援する会」、弁護士、支援団体など、１００人以上が参加しました。

「母子加算廃止やめて」と訴える１２月に提訴予定の札幌・東区の菊地繭美さん。まわりは原告のみなさん

　朝１１時、原告や各地の｢支援する会｣代表など２０人と厚生労働省保護課との交渉が始まりました｡同時に､庁舎前で宣伝行動。５００枚のチラシをまき、原告や｢支援する会｣会員、団体代表などが次々にマイクで訴えます。
　交渉で要求したのは、(1)老齢加算や母子加算を元にもどせ、(2)級地「見直し」を含む生活扶助基準の引き下げはするなの２点。７人の原告が、今の自分の実態を訴えました。
　「加算を減らして、この保護費でどんな人間らしい生活ができるのか、サンプルを示して」と要求しましたが、若い担当者から返ってきたのは、「加算を元に戻す考えはない。交渉で聞いた生の声は貴重。上司に伝える」という回答のみ。

党派をこえてあついエール

社民党 福島党首	民主党　筒井議員
自民党 森議員	日本共産党　小池議員

　午後は、参議院議員会館で学習交流集会を開きました｡｢全国連絡会」の小川政亮会長の開会あいさつのあと、４人の国会議員があいさつ。社民党の福島みずほ党首は、「『検討会』の結果､保護基準見直しの提案がされるのではと危惧（きぐ）。生存権は人間にとってあたりまえのこと。裁判と連動して国会の中で全力でがんばる｣｡民主党の筒井信隆衆院議員は､｢生活保護や児童扶養手当など、国の福祉切り捨ては目に余る。根本から変えないといけない」。日本共産党の小池晃参院議員は、「この裁判は、貧しい制度しかもたない国に楔（くさび）を打ち込むことになる。力を合わせてがんばっていきたい」。
　集会会場確保の労をとってくれた自民党の森まさこ参院議員も、「子どものころは夕食をぬくときがあるほど貧しかった」と語り、「貧困者を救うために流れをつくりたい」と表明しました。
　反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長からは、「いろいろな分野の人が力を合わせて国民的な運動にしよう」と連帯の熱いエールが送られました。

参加の原告が堂々と訴える

議員要請で福島社民党党首に訴える

　「後ろにいるたくさんの人の代表としてたたかう」と、原告のみなさん全員が胸を張って堂々と発言。会場から大きな拍手が送られました。
　各地の「支援する会」代表も、裁判の進行状況や世論に訴え原告を支えるとりくみなどを報告。３月結審、６月判決が予想される東京は、東京地評の中野謙司国民運動局長が「全国で最初に判決が出される首都・東京で、必ず勝利したい。労働組合も支える。裁判官を動かす署名を年内１０万人分集める。協力を｣と訴えました｡
　集会後は、衆参両院の厚生労働委員会の委員７０人に議員要請。「支援する会」や党派を超えた国会議員の発言に、勝利に向かって支援が広がっていることを実感した１日となりました。

(2007年12月2日付「守る新聞」)