全国生活と健康を守る会連合会は、１２月６日・７日に全国各地からのべ３１０人あまりが参加して毎年恒例の来年度予算要求全生連中央行動を行いました。６日の学習決起集会は、各地のたたかいを交流。サラ金問題で著名な宇都宮健児弁護士（反貧困ネットワーク代表）が記念講演をしました。７日は、衆院議員面会所での集会のあと、厚生労働省や国土交通省、文部科学省や経済産業省と交渉。さらに厚労副大臣と総務政務官に生活扶助基準引き下げや高い国保税・料問題など重点要求で申し入れ・懇談を行いました。

２５条署名を高橋千鶴子議員に渡す大阪の会員(右)

　今年の中央行動は生活扶助基準などの引き下げがねらわれる緊迫した情勢のもとで行われました。そのため、厚労省保護課との交渉で参加者は、「生活扶助基準に関する検討会」の報告を追及し、扶助基準引き下げの中止を迫りました。保護課は引き下げについて「現時点では不明。厚労省が各方面の意見を聞いて決める」と回答しました。

「検討会」は学術的調査

衆院議員面会所で集会し打ち合わせ、25条署名など１万6783名分提出（１２月７日）

　この点について、岸宏一厚労副大臣との懇談でも要望しましたが、副大臣は、「『検討会』は学術的調査｡報告と引き下げは直接関係ない。現時点では決まっていない」と明言しました。全生連中央行動後の１２月１０日から読売などマスコミ各紙が「厚労省　生活保護基準の引き下げ見送り」との報道がいっせいにされました｡これは､抜き打ち的に『検討会』の設置と開催が決まった当初から、全生連の各組織が機敏に抗議の運動を行い、中央行動に全国の要求を結集した成果だといえます。

全生連の運動
政策に反映した

岸厚労副大臣に要請

二之湯総務政務官に要請

　厚労副大臣はさらに、児童扶養手当の削減問題での一定の改善について触れながら、「あなたたちの運動が政策に反映した成果」と評価し、また、原油価格の高騰の影響で灯油代が生活保護の冬季加算を上回っている実態に対して、「近くこの問題で官邸で会議がある。討議が実態論になったときはぜひ発言したい｣と話しました｡

国保税が高いのは知っている

　総務省の二之湯智政務官との懇談で住民税と国民健康保険税・料の重い負担の是正を求めました。政務官は「市議をやっていたこともあるので国保税の高いのは知っている。格差が将来の希望をつみ取るようではいけない。憲法でいうような最低限度の生活は守らなければいけないが、財源が問題だ」などと話しました。

(2007年12月23日付「守る新聞」)