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全国の運動で被災者生活再建支援法を改正 みんなの力で人間らしく生きる権利を実現しよう 新潟県生連

 07年7月16日に新潟県中越沖地震が発生してから、被災者のみなさんは初めての新年をむかえました。被災地・柏崎生活と健康を守る会と新潟県生活と健康を守る会連合会(新潟県生連)は、地震直後から被災した人たちへの訪問活動をねばり強くくりかえして支援と聞きとりをし、切実な要求をただちに柏崎市や新潟県、政府に訴えて改善と風除室(ふうじょしつ)設置など要求実現を勝ち取ってきました。国民世論と運動が、被災者再建支援法の改正でも、「住宅本体の再建に公的支援はしない」という国の姿勢を変えさせました。

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柏崎市の佐藤池(さとうがいけ)仮設住宅の前に集まった新潟県生連のみなさん(昨年11月25日)

 柏崎生活と健康を守る会と新潟県生連は、昨年の8月、全生連関越ブロックの仲間とともにおこなった530戸の仮設住宅訪問活動の中で、玄関先の風よけ囲い(風除室)の設置などたくさんの要求を聞き出し、ただちに国や県、市と交渉しました。

貴重な成果を勝ちとった

 その後、住宅本体の建築や補修は適用外だった被災者生活再建支援法が改正されました。今回の改正では「大規模半壊以上が条件」など制約はありますが、住宅建設や補修にも支援金が使えるようになり、また3年前の中越地震のときも設置を要求した仮設住宅の風除室が初めて取り付けられました。
 柏崎生活と健康を守る会の元会長・芝井美智(よしとも)さん(80)は、「当初、風除室は風の強い地域だけの設置計画だった。柏崎は、比較的雪の量は少ない地域だが、吹雪が下からや横から吹き付ける気候風土なので、風除室設置は住民の切実な要求の1つだ。『守る会』の運動で、全ての仮設住宅に付いたことは、貴重な成果」と話しています。

たたかい如何(いかん)で要求実現できる

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被災者の要求ききとり活動に参加した全生連関越ブロックのみなさん(昨年8月26日)

 会員の小林行光さん(76・仮設住宅居住者)は、売却予定の自宅の土地代と義援金、被災者支援金をあわせて今後、障害者の息子さんと2人いっしょに住める1戸建て住宅の購入をめざしています。小林さんのような人もでてくるなど、08年は被災者にとって明るい希望のある年になっています。
 被災地での要求実現には、柏崎「守る会」の運動や昨年夏の参院選での「与野党逆転」の変化も影響しています。今年は、たたかい如何(いかん)で要求実現の展望を切り拓(ひら)ける年です。

(2007年12月30日・2008年1月6日付合併号「守る新聞」)

 
   
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