昨年１２月２４日、生活保護・母子加算の第２年度目の削減を含む社会保障費を２２００億円圧縮する来年度予算案が決まりました。保護費の削減額の２倍を超える額を米軍再編向けの経費にするなど米軍には思いやり、国民には消費税増税へつなげようとする冷たい予算です。

財務省の前で来年度予算の復活要求を訴える埼玉・東京・神奈川の会員のみなさん

　生活扶助基準引き下げが俎上（そじょう）にのっていた来年度予算ですが、この間の全生連・生活と健康を守る会をはじめとする国民の運動と世論の高まりが、級地の変更を含めて引き下げを見送らせました。
　財務省原案が出された１２月２０日は、全生連も参加する国民大運動実行委員会が、額賀（ぬかが）福志郎財務大臣に復活要求の要請をしました。
　辻清二事務局長は生活保護世帯の苦しい生活を訴え、「保護基準の引き下げをせず、老齢・母子加算を元に戻せ」と要求。額賀大臣は､｢最低生活水準の調査では生活保護世帯の方が上という結果で、これでいいのか研究しようとなった。基準の引き下げは来年度からと決めているわけではない」と答えました。

３団体共同で財務省前集会　

決意表明する坂口忠男都生連副会長

　翌２１日は、中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全国労働組合総連合（全労連）、全生連が共同して、財務省前で復活要求行動をおこない、全生連は首都圏と事務局から１７人が参加しました。
　全労連の佐藤幸樹常任幹事が「貧困が広がる今の緊急事態に手を打つのが国の役割。財務省に異議申し立てよう」と、主催者を代表してあいさつ。
　各団体の決意表明では、「生活保護基準より低い最低賃金がやっと改定されたが、今度は保護費を引き下げようとしている。保護費をふやし中小企業に予算を回さなければ、この国の底上げははかれない｣(全労連)。「７０歳以上の生活実態調査で､食費､被服費を削り地域行事や冠婚葬祭を控えるなど、憲法２５条からは程遠い現実がわかった。政府は国民を思いやるためにこそ、我々の税金を使うべき｣(全日本民医連）。「所得のない人からも保険料をむしりとろうとする後期高齢者医療制度は、中止・撤回しかない｣(東京社保協)｡
　坂口忠男都生連副会長は、「国は低所得者向けの公営住宅を建てない。都営住宅の申し込みに、高齢者は『どうか死ぬまでに入れますように』とポストを拝んでいる。長生きしてよかったと思える予算に」と訴えました。

全生連は議員へ独自に要請行動　

額賀財務大臣に実態･実例集を渡す辻事務局長

　集会後、全生連は衆参両院の厚生労働委員に、「老齢・母子加算を元に戻すこと。後期高齢者医療制度の創設は中止すること」などの復活要求で要請。東京・江東生活と健康を守る会の滝川真次さん（８０）は、「この予算では、もっと生活に困る人が出てくる」。同・檜逸夫（ひのきいつお）さん（７４）は「後期高齢者医療制度は、医療に格差をつけることが腹に据えかねる」と怒っています。
議員要請の中では、「生活扶助基準の引き下げは、来年度は見送ったが０９年度はやらないといけない」とはっきり言う自民党議員秘書もいて、さらに運動を強める決意をかためた行動でした。

(2008年1月13日号「守る新聞」)