年の瀬も押しつまった昨年１２月２１日、北海道で生活保護母子加算削減・廃止の取り消しを求め、９人のお母さんたちが裁判に立ち上がり、２つの地方裁判所（札幌と釧路）にわかれて提訴しました。母子加算問題での「集団提訴」は、全国初です。２００５年に始まった「生存権裁判」は９都道府県に広がり、母子加算では京都、広島、青森をふくめ全国で１３人の原告が、たたかっています。

記者会見で決意表明と裁判支援を訴える原告のお母さんたち（札幌市）

　寒風の中、１００人近い支援者が参加した札幌地方裁判所前での集会には、原告が病気などで参加できない３人を除いて５人参加し、代表して札幌市東区の菊地繭美（まゆみ）さんが「ついに今日を迎えました。何年かかるかわかりませんが、ご支援をお願いします」と力強く訴えました｡集会終了後､母子加算裁判を支える弁護士団にともなわれ、原告５人は札幌地裁に提訴。北見市の原告・成田純子さんは同日、釧路地方裁判所に提訴しました。

子どもの「誕生会」すらかなえてあげられない　

釧路地裁前での集会。左から２人めが原告の成田純子さん

　札幌での記者会見では原告５人が参加し、「多くを望んでいません。子どもと２人で笑って暮らしたいだけです。そのために母子加算を削減するのはやめていただきたいだけです」（菊地繭美さん）、「子どもから『友だちを呼んで家でも誕生会を開いてほしい』といわれたけど、そんな望みさえ叶（かな）えてやることができませんでした」（同市中央区の七尾真美さん）、「（生活保護は良いと言われているけど）現実の暮らしの大変さをわかってもらいたい」（同市手稲区の川口美幸さん）「私は病気で働けず、高１と小２の子どもが食べ盛りです。自分が食べなくても、子どもには満足するだけ食べさせてあげたい。すぐに判決は出ないと思うけど、がんばりたい」（小樽市の佐藤雅恵さん）と決意表明と支援の訴えがされました。

長男の言葉で裁判を決意

　小樽市の佐賀光江さんは「中学２年の長男の『中学を卒業したら働く』という言葉を聞いたのをきっかけに、裁判を決意しました」と涙ながらに思いを語りました。

生活保護費の引き下げは国民生活全体にかかわる　

　弁護団代表の内田信也弁護士は「この母子加算裁判は子どもの視点でしっかりと見るべき。このような観点をつらぬいて、若い弁護士の感覚で切り開いていきたいです」と決意を述べました。

何としても勝利したい

　「生存権裁判を支援する北海道の会」副代表の高田哲名寄市立大学教授は「生活保護は最低賃金や年金、税金などに連動し、保護費引き下げは国民生活全体に影響してくるものです。そのためにも何としても勝たなければなりません」と呼びかけました。
　 （細川久美子通信員、釧路地裁の写真は佐藤宏和通信員）

(2008年1月20日号「守る新聞」)