原油価格高騰の影響で灯油やガソリンなどが急激に値上げされています。全生連は、各地で自治体に対する運動を展開し、昨年１２月の各省交渉でも「福祉灯油」の実施や生活保護・冬季加算の増額などの緊急対策を政府に要求しました。これらの運動が大きな力になり、政府は、「生活困窮者」に対する灯油購入代の助成制度を実施することにしました。この制度は、自治体が実施する場合に政府が財政補助をするもので、自治体に対するとりくみが大切になっています。また、「生活困窮者」に生活保護世帯がふくまれていないというマスコミの誤解があり、生活保護世帯もふくめた制度の実現を要求することが緊急に求められています。

昨年１２月２７日、石巻市に対して「福祉灯油」実施を要望する会員のみなさん

　灯油価格の大幅な値上げで、「灯油代が高くて日が昇るまで布団の中にいる」「寒くても子どもがストーブをつけようとするのを我慢させている」などの切実な実態と「福祉灯油」を求める声が多くの会員から寄せられています。

宮城県知事に対して要請

　宮城県生活と健康を守る会連合会はこれらの声を重く受け止めて、昨年１２月２６日、村井嘉浩宮城県知事あてに要望書を提出。応対した原油高騰対策本部事務局長（企画総務課長）と懇談の中で、(1)自治体が実施すれば国が５０％補助することが決定したので、県が２５％ないし５０％を補助すること、(2)仙台市が生活保護世帯に１万円支給するが（一定の非課税世帯には６０００円）、他の自治体は５０００円なので県として補助するよう強く求めたのに対し、「対策会議として検討する」と回答しました。翌２７日に石巻生活と健康を守る会は、東松島市と石巻市に緊急の要請をしました。

高齢や障害、母子世帯など

昨年１２月２６日、宮生連が宮城県知事に申し入れ

　こうした宮生連と単組のとりくみが大きく反映して、東松島市と石巻市で「福祉灯油」が実現しました。
　東松島市の補助は、生活保護世帯と世帯全員が非課税世帯で、(1)６５歳以上の高齢者世帯、(2)重度障害者がいる世帯、(3)１８歳未満の子を養育する母子・父子世帯に一律５０００円を対象者の口座に振り込むこと（申請を受け審査後に）を専決処分で決定しました。
　石巻市は、「灯油券」方式（５０００円の灯油購入助成券を支給する制度）で、助成の対象は東松島市とほぼ同じになる見込みで、１月１５日の臨時市議会で承諾を得て、申請受け付け業務を始めました。

「生保世帯も含む」と政府

　生活保護世帯への補助について、全生連の問い合わせに対し総務省自治財政局財政課は、「『生活困窮者』の定義はない。これまでも助成を行っている北海道を参考にして例示として住民税非課税世帯とした。生活保護世帯を除外するとは言っていない」と回答しています。自治体に対してはこの点を明らかにして運動することが大切です。
（亀山　茽・小川祐子・谷口照子　各通信員の協力を得ました）

(2008年1月27日号「守る新聞」)