１月１５・１６日に福岡県北九州市で「生活保護『適正化』・しめつけ中止を求める全国交流会」が開催されました。
　初日の交流会には、地元の福岡と、２４都道府県の生活と健康を守る会から１５４人が集まり、来賓を含め１５７人が参加するなかで、基調報告や特別報告、各地の代表者１０人からの発言などがありました。２日目は、６班に分かれ、各区役所に生活保護申請と「私の要求」を提出する一斉行動と、同市保健福祉局の保護課長と懇談なども行いました。

１日目の会場で基調報告をする辻清二全生連事務局長（福岡）

　交流会では、全生連の細川久美子副会長のあいさつと、来賓のあいさつの後、全生連の辻清二事務局長から「３年連続で餓死事件のおきた北九州市の組織とたたかいを激励し、生活保護基準引き下げ１年延長の成果などを運動の力にしていきましょう｣などの基調報告がありました。
　次に「守る会」北九州市協議会の吉田文弘会長から特別報告（次号掲載）があった後、北海道・青森・東京・大阪・広島・徳島・長崎・大分・熊本・鹿児島から、実態や運動の成果などの報告がされました。

「連続餓死事件」最終報告後の保護課交渉

　１６日は、全生連の梅崎勝副会長、細川久美子副会長、柳田雅久全国理事、辻清二事務局長の４人で、北九州市保健福祉局地域福祉部保護課の三�ｱ利彦課長と懇談しました。
　まず、餓死事件後の中間・最終報告を受け、市民の生活保護申請権と受給権を保障するかとの問いに、「昨年１０月１８日付けで、申請窓口で生活保護のしくみや制度説明のあと、申請意思があれば申請書を渡すことを周知した」と回答がありました。

専任職員の研修など信頼回復に努力

市長への申し入れの様子（北九州市役所）

　全生連は、八幡東区・門司区・小倉北区での餓死事件をふまえ、「辞退届」などの「適正化」については、もっとふみ込んだ総括が必要であることを強く訴えました。
　これに対し三�ｱ課長は、「不正受給などの問題で、適正化を実施しなければならない時期があった。今回、餓死事件という弱者に対し不適切な事態をふまえ、最終報告が出されたうえで、生活保護行政のすすむべき方向性を見いだすことが最大の目的・提言だと考える。今後は、懇切丁寧な保護行政と、対象者とケースワーカーの信頼関係の構築をいかに進めていくか、全人格的な部分も含めて職員研修を行っていきたい」などの改善の方向を示して、懇談を終えました。

地デジなど早急な対応を求めて申し入れ

　北九州市長に対し、福祉灯油・デジタル放送問題など申し入れを行いましたが、市長が会議中だったため、秘書室庶務係長が対応しました。
　生活保護世帯や低所得世帯に対し、灯油購入費の支給と、３年後の地上デジタル放送に対応できる媒体購入の補助・支給を、北九州市でも早急に対応するよう申し入れました。
　庶務係長は「他府県の対応事例や進捗（しんちょく）状況はどのようなものか」など、質問があり、「このような申し入れがあったことを市長と管理局に必ず伝えます」と約束しました。

(2008年2月3日号「守る新聞」)