「国民健康保険税・料よりも負担増で、医療サービス内容も、他の世代と差別する」後期高齢者医療制度実施が迫った２月１日、日本高齢者運動連絡会が中央決起集会を東京都内で開催し、２５０人が参加。集会では、「医療制度『構造改革』と高齢期運動」と題した学習講演もおこなわれました。日本高齢者運動連絡会顧問・篠崎次男（つぐお）さんによる講演の一部を紹介します。（文責編集部）

「いかに高い後期高齢者医療保険かを地域に宣伝することが大事」と力説する篠崎次男さん（２月１日、東京・星陵会館）

　後期高齢者医療制度をめぐる動きでは、昨年１１月に都道府県広域連合で保険料率が確定されるなど、実施にむけた準備が進んでいるところです。
　政府は、「国民健康保険税・料を上回る保険料にはならないように」と言明しています。

地域から運動ひろげて
自治体に負担減の施策を

　しかし、実際はおおよそ年収１５０万円以上の年金の人たち以外は、国保税・料を上回るはずで、圧倒的多数の被保険者に高い保険料がかかります。
　市区町村では、被保険者名簿ができていて、個人の保険料も算定済みなので、無年金者と低年金者の数もわかります。これらの人からも保険料をとる制度のひどさを告発して、特別な対策を求めていくことや、一人ひとりが自分の保険料がいくらなのかを役所に聞きに行き、いかに高い保険料かを地域に宣伝して、運動を広げていくことも大事です。
　高齢者を入院させたら、病院がもうからない仕組みが広がっていて、ベッド削減へつながっています。高齢者が入院先がなくて困っているなか、相談窓口をきちんとつくらせ、高齢者の入院が拒（こば）まれないようにする運動を、地域からも起こしましょう。
　市区町村長とのひざをつめた懇（こん）談（だん）会を設定して、大変な実態を訴えていき、国が進める改悪の被害をくい止めるために市区町村で高齢者負担を軽減する独自施策を実施させる運動も必要です。

若い世代にも働きかけ大きな世論をつくろう

250人が集まった「２・１中央決起集会」

　高齢者とその家族が抱（かか）える悩みに耳を傾けて励まし、孤立している高齢者をなくしましょう。ひきこもりや孤独死、自殺などを防ぐ大きな力にもなるので、すぐに実践にふみだすことが大事です。
　そのためにも、みなさんがそれぞれ加入している団体どうしで競い合って、「署名の数ほどの仲間ふやし」を大いにすすめ、支部や班などの地域集会もふやしましょう。
　後期高齢者医療制度の実施後の数年で、若い世代の医療改悪に拡大されることが予想されます。若い世代へも自分の問題として受けとめてもらえるように働きかけて、大きな世論づくりをすすめましょう。
　「お金を使うのが大企業減税のためにか、それとも高齢者の人権を守るためになのか」を強く問いかけることで、昨年の参院選での与野党逆転といった情勢もいかしながら、運動をいっそう強めていくことが大切です。

(2008年2月17日号「守る新聞」)