昨年から住民税が一律10％になる改悪や定率減税の廃止などが強行され、低所得者の暮らしは大打撃を受けています。徳島市生活と健康を守る会では、今年の税運動で07年税自主申告運動での成果と経験を力にして、班会や税説明会を広げています。今週はこれらの「申告して助かった」経験を紹介します。

つけ忘れた寡婦控除で還付

徳島市内・城東分会の税説明会（２月９日）

班会で税の学習と申告の準備（城東分会の福島東班）

　富谷美代子さん（78）は、年金生活で一昨年はじめて住民税４９００円を払いました。昨年も所得税２万７００円、住民税１万１９００円がかかってきてビックリ。会に相談したら、老年者控除と高齢者の住民税非課税措置の廃止が原因だと分かりました。寡婦控除が適用できることが分かり、一昨年と昨年の住民税・所得税が非課税になりました。支払った介護保険料も戻ってきました。

いろいろな制度活用へ

　野口公男さん（44）は夫婦と子ども１人、両親と住んでいます。月収は手取り15万円前後、妻が今年２月出産予定。「生活が大変。就学援助を受けたい」と相談。就学援助申請し、住民税申告で母親（年金生活・非課税）を扶養にしたら、昨年は非課税に、一昨年分も７７００円還付。
　非課税世帯になったため、入院助産が適用になることが分かり申請。「こんなにいろいろな制度が利用できるんですね」と大喜び。

全員失業で住民税減額

　逢坂光子さん（58）は娘２人と３人家族。昨年２月から相次いで職を失い、全員失業中。昨年分の住民税が娘２人に数万円ずつ、本人に11万円かかってきました。減免申請で５割減額になりました。県営住宅家賃も収入申告のやり直しで最低ランクになり半額程度になりましたが、さらに減免申請。「これで生活せなあかんから大変。住民税は月割りにしてもらいましたが、払える自信はありません」と言っています。

20万円の源泉税還付

　歳川きゑのさん（70）は孫娘と２人で生活。昨年、大学を卒業した孫娘にたくさんの住民税。調べると市役所に派遣会社から給与報告が出ていることが分かり、20万円の源泉所得税がありました。歳川さんを扶養につけて申告したら、20万円が還付されました。

(2008年2月24日号「守る新聞」)