底冷えのする２月１３日東京で、すべての国民に最低限度の生活保障を求める「なくせ貧困！　２・１３総行動」が行われ、全体で約７０００人、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が全労連、全商連、農民連、新日本婦人の会、全日本民医連、東京地評とともに呼びかけた行動には約３０００人が参加しました。

　生存権裁判を支援する全国連絡会は厚生労働省保護課と交渉し、朝日訴訟を受け継いだ朝日健二さんが自殺者のグラフを掲げ、「生活保護が、朝日訴訟をたたかった半世紀前と同じ状況になるのではと危惧（きぐ）している」と訴えました。
　大阪・耳原総合病院の医療ソーシャルワーカーの庄司美佐さんは、全日本民医連の老齢加算廃止後の受給者の生活実態調査結果を示し、「高齢者の生存権裁判原告の実態は特異な例ではない」と明らかにしました。

生活を踏まえて保護基準決めて

　全労連の伊藤圭一常任幹事の「厚労省は統計データを過信するのではなく、現場の生活を踏まえて労働者の賃金にも係る生活保護基準を問わないといけない」との要請に、保護課の担当者は「保護費は高い、低いといろいろな意見があるが、データを根拠に国民の理解を得て保護行政をすすめていく」と回答。

横井原告団長

原告の八木さん

　東京・荒川生活と健康を守る会の六車（むぐるま）光春さんは「生活保護受給者の目線で見て」と追及。最後に、日本患者同盟・小林義雄会長が「朝日訴訟をたたかった我々は、厚労省の態度は納得できない。生活保護の歴史を振り返って考えてほしい」と要求しました。
　日比谷野外音楽堂での総決起集会には、約３０００人が参加。全生連は、東京生存権裁判の原告・八木明（めい）さん（８１）が、「老齢加算が廃止され、着るものは下着くらいしか買えない」と告発し、「私は国民年金を引き上げるためにも裁判に立ち上った。連帯してたたかいましょう」と呼びかけました。貧困をなくすための「７大要求の実現を求めるアピール」は、満場の拍手で採択されました。

「早く死ね」 の施策むごすぎる

　厚労省前行動では道の両側を参加者が埋め尽くし、宣伝カーから各団体が次々と訴えました。東京の原告団長・横井邦雄（７９）さんは､｢戦争で苦労し一生懸命生きてきた高齢者に、早く死ねという国の施策はむごすぎる｣と､職員に語りかけるように訴えました。
　銀座パレードでは、最低生活保障制度の確立を呼びかけました。

壇上から訴える首都圏のみなさん（日比谷野外音楽堂）	生存権裁判全国連絡会、全日本民医連、保団連、全労連、年金者組合、老地連、患者同盟、全生連で保護課交渉
銀座パレードでアピール

(2008年3月2日号「守る新聞」)