２月１６日午後２時から、東京都北区の区立滝野川西ふれあい館・多目的ホールで、「生存権裁判勝利をめざす決起集会＆第２回総会」が、生存権裁判を支援する全国連絡会と生存権裁判を支える東京連絡会の共催で行われました。

　会場には東京の裁判の原告８人、弁護団、各地域の支える会、労働団体、神奈川、埼玉などから、２６０人が参加し熱気あふれる集会となりました。
　開催にあたり、米山隆史代表委員から「生存権裁判は憲法２５条の、国民が健康で文化的な生活を営む権利を、すべての国民に保障する闘いです。今まさに憲法改憲がすすめられようとしているなか、２５条を守り発展させる、全国的な運動にする必要があります。自民党の新憲法草案を実施させない、そのための運動を引き続き進めたいと思っています。３月２４日の結審まで気を抜かず、がんばる決意です」と力強いあいさつがありました。

最後の砦「生活保護」

国は保障すべき

　総会後、同会場で「決起集会」が行われ、全国連絡会・小川政亮ルビ（まさあき）会長からあいさつがあり、「０７年１２月２１日に、母子加算削減と闘うお母さんたちが、札幌地裁８人、釧路地裁１人の原告が加わり、現在１０地裁、１２２人の原告が生存権裁判に立ち上がっています。国は健康で文化的な生活を保障しなくてはならない」と訴えました。
　次に、県立広島大学の都留民子（つる　たみこ）教授の記念講演が行われ、フランスの充実した生活保護行政や、医療や年金制度、授業料無料など、ヨーロッパ諸国の制度が報告されると、会場からは次々に驚きの声が上がりました。

２１世紀の朝日訴訟

全国につながる裁判

　「原告団は、みなさん８０歳前後の高齢者の方です。全員が２１世紀の『朝日茂さん』です。東京生存権裁判は２２人の弁護団と、多くの支援者、支援団体の方が奮闘してくれています。涙があふれるほど感動しています」と、朝日健二代表委員が閉会のあいさつにたちました。
　また、朝日さんは、「今年は生活保護基準の引き下げを撤回させましたが、厚生労働省は１年後ふたたび引き下げをしようと、検討委員会の継続を打ち出しています。東京の裁判は、全国の裁判につながっています。全国を背負っている東京の生存権裁判を勝利させるためにがんばりましょう」と、集会参加者に呼びかけました。

田見高秀弁護士	全労連・伊藤圭一常任幹事
支援者のみなさん	都留民子県立広島大学教授
朝日健二代表委員	原告団のみなさん
小川政亮全国連絡会会長	支える西多摩の会・寉田（つるた）一忠代表

(2008年3月9日号「守る新聞」)