厚労省前の抗議行動でビラを配布

　厚生労働省は４月１日から生活保護の通院移送費（交通費）を原則として支給しない改悪を３月３日に発表しました。全生連は他団体と共同して３月１９日に厚労省保護課と交渉をするなど、いち早く抗議してきました。さらに３月３１日、全生連や生活保護問題対策全国会議、中央社会保障推進協議会、全国公的扶助研究会、全日本民医連、自立生活サポートセンター・もやいの６団体は、約１００人で「生活保護の通院移送費と母子加算の削減中止を求める」抗議行動と国会内で院内集会を行いました｡全生連は埼玉･東京・神奈川などから３０人を超える仲間が集まり、実態を訴え、抗議しました。

横浜から来た永野さん（92歳）

　「私はいまは元気なので、病院には月に１回か２回しか行きませんが、高齢のため明日はどうなるか分かりません。どうぞ、病院に行く交通費を打ち切らないでください」。横浜市鶴見区から厚労省前の抗議行動にかけつけた永野千代子さん（９２歳）は、厚労省の建物にむかってマイクで訴えました。一緒に参加した鶴見生活と健康を守る会の金山和子事務局長は、「いままでも、通院交通費が支給されることを教えてくれないケースワーカーもいた。この場にきて通院交通費が支給されることを知った会員もいる。改悪されたら、すぐに現場ではすべて削られてしまうのではないかと不安だ」と付け加えました。

生活扶助基準の引き下げだ

保護課に削減中止を要請する

　さらに全国公的扶助研究会から「昨年暮れの闘いで０８年度からの生活扶助基準引き下げを見送らせたが、この改悪は事実上、生活扶助基準の引き下げだ。撤回めざして闘おう」と発言がありました。また、中央社保協は「交通費がないからと受診しない保護世帯がふえるのは明らかだ。これは医療の機会を奪い生存の権利を侵害する」と告発しました。
　６団体は、抗議行動と併行して代表が撤回を求めて厚労省保護課に要請を行いましたが、対応した医療係長は要請書を受けとるだけでした。

　【解説】厚労省が強行した通院移送費の改悪は、(1)移送費の支給範囲は、原則として国民健康保険の例により、災害現場等から緊急搬送する場合、離島等で対応できる最寄りの医療機関に搬送する場合、移動困難な患者であって医師の指示で転院する場合などで、(2)以上で対応が困難な場合は、個別に審査し真にやむを得ない場合は給付を認めます。その例として、身体障害者等により電車・バス等の利用が著しく困難な場合やへき地等で交通費が高額になる場合、検診命令による検診、往診等としています。
　さらに、(2)の条件で通院移送費を支給する場合でも、受診する医療機関は原則として福祉事務所管内に限定しています。厚労省は３か月の「是正期間」を置くと自治体に通知しています。

(2008年4月13日号「守る新聞」)