小千谷の仲間と（太刀川さんは左はし）

　後期高齢者医療制度が今年４月から強行されましたが、なんの説明もなく私たち家族の医療保険料が大幅に引き上げられたことに憤りを感じています。
　私の家族は、母（９４歳）と妻（６６歳）、長男（４１歳）、長女（３８歳）の５人です。平成１９年度（０７年度）の国民健康保険税は家族合計２８万７１００円でした。

新たに母には３万５３００円

　４月からの後期高齢者医療導入に先立って、小千谷市の担当者に母の保険料を説明させました。母の年金額は年４０万円程度ですから所得割額はゼロですが、均等割額は軽減措置が受けられず３万５３００円でした。その理由は母と私の所得を合算して均等割の軽減措置が決まるからだそうです。何で世帯主の所得まで合算しなければならないのか、納得できません。

家族の医療保険３９万４２００円

　今年度から母が後期高齢者医療、私と妻、長男は国民健康保険、（長女は健保）、国保の保険税は３５万８９００円になりました。昨年度に比べて７万１８００円の大幅アップです。これに加えて母の後期高齢者医療保険料で合計１０万７１００円の引き上げです。後期高齢者医療の導入で負担がなぜこんなに増えるのでしょうか。市の担当者に「どうしてなんだ」と説明を求めました。
　市の担当者によれば、平成２０年度（０８年度）から後期高齢者支援金が国保財政から出されるためです。その分を国保税に上乗せされているということでした（表参照）。これは１世帯あたり最低でも年２万円、最高１０万円以上の大幅アップになります。

国保税引き上げ何の説明もなし

　小千谷市は、この国保税の大幅引き上げを４月１０日付の「市報おぢや」で「国民健康保険税の算定方法が変わります」と説明していますが、「引き上げ」という表現はされていません。また、いつの市議会で決まったのか、国保財政がどうなっているのかの説明もありません。

知らないうちに負担が増えて

　後期高齢者医療制度の強行で、知らないうちにこんな負担増が起きるとは釈然としません。後期高齢者医療保険料の均等割軽減では世帯主の所得を合算し、国保税では「支援金」として加算される、これは後期高齢者医療保険料の二重どり言うべきものです。こんな矛盾だらけの制度は廃止すべきです。
５月１９日、生活と健康を守る会は、小千谷市長に、「国保税の引き上げをやめて」と申し入れ、交渉をしています。

(2008年6月1日号「守る新聞」)