|
 |
東京地裁前につめかけた支援者や報道陣に不当判決を知らせる弁護団（６月２６日） |
６月２６日午後１時１５分、傍聴席をうずめた原告・弁護団や支援者が固唾をのむ中、東京生存権裁判の判決は行われました。裁判長が「主文 原告らの請求をいずれも棄却する」と判決文を読み上げると、法廷はどよめきにつつまれました。「不当判決」の垂れ幕をかかげた弁護士が東京地裁玄関前にあらわれると、地裁前につめかけた３００人をこえる支援者たちも大きなどよめきと怒りの渦につつまれました。
全国の裁判と連帯し闘う
 |
| 横井さん |
原告団長の横井邦雄さん（７９歳）は、「予想外の判決だ。しかし、控訴して高裁、最高裁で闘う」と決意を新たにしました。
原告団、弁護団、支える会が連名で発表した声明では､｢言い渡された本判決は、老齢加算が果たしてきた重要な役割を理解せず、結果として本件老齢加算廃止措置には違法はないとして原告らの請求を棄却した。国民の貧困と格差を拡大する国の政策を追認したものである。人権の最後の砦となるべき司法が、このような判決を下すことは、その職責を放棄したものといわざるを得ず、失望を禁じ得ない。我々原告団及び弁護団､東京連絡会は､直ちに控訴を準備し､今後も引き続き、他地裁でたたかう原告団・弁護団らとともに､『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を守るために全力でたたかうことをここに宣言する」と判決を糾弾し、全国の仲間と連帯して東京高裁で引き続き闘うことを表明しました。（判決当日の詳細は次号７月１３日号）
東京生存権裁判とは
７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算を廃止したのは憲法２５条や生活保護法に違反するとして、東京都内の１２人の高齢者が昨年２月１４日に各福祉事務所を相手に起こした裁判で、全国９都道府県で行われている裁判のうち最初の判決になります。
老齢加算は０４年度から０６年度に段階的に廃止され、東京２３区（１級地の１）では１万７９３０円が削減されています。この廃止により、「食事や風呂の回数をけずった」「近所や親類とのつきあいをやめた」など、人間としての最低生活が営めない実態が明らかになり、新聞やテレビなどの注目を集めています。 |
(2008年7月6日号「守る新聞」)
|
