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第５４回日本母親大会が、愛知県名古屋市で開催され、７月２６・２７の２日間にわたり盛大に行われました。
２６日は、名古屋市内の各地で３５の分科会が催され、多方面から有識者を講師に招いて行われました。
２７日、ポートメッセなごやで全体会が行われ、全国から約１万５０００人もの参加者が集まりました。そのなかで、北海道から参加した、手稲区生活と健康を守る会の会員・川口美幸さん（４４）が、生存権裁判への支援を会場全体へ訴えました。
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| 全体会で原告の訴えをする川口さん |
私は、生活保護の母子加算が削減され、それを不服として生存権裁判の原告のひとりとなりました。
現在、長男と次男は施設で生活しており、私は１６歳の三男と１１歳の長女と３人で暮らしています。三男は歩行すらできない重度の障害があるため、日常生活は全介助です。私も薬がかかせない病気のため働くこともできず生活保護を受給しています。
昨年３月までは、２５、１００円の母子加算がありましたが、今年は８、３７０円になり、来年は全額廃止になってしまいます。母子加算は三男がおむつを使用しているために足りない分のおむつ代と、長女のそろばん塾への費用などにあててきましたが、そのことができなくなることへの不安でいっぱいです。
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| 参加した「守る会」のみなさん |
食費を切りつめるにも限界に達しています。私たちにとって母子加算は生きていくための支えであり、必要不可欠な加算です。
決してぜいたくな生活を望んでいるわけではありません。今日をどう生きようか、明日はという不安もなく、わずかな楽しみと子どもたちの成長を見つめながら、ほんの少しのゆとりの持てる暮らしをおくりたいと思っているだけです。
いま北海道では私と同じように、８人の原告が「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法２５条の法の下に、１２人の弁護団と「生存権裁判を支援する北海道の会」のみなさんに支えられて元気にがんばっています。全国からのご支援、どうぞよろしくお願いいたします。
【日本母親大会】とは、１９５４年３月１日、アメリカの水爆実験によりビキニ環礁で日本のまぐろ漁船第五福竜丸が被災したのをきっかけに、平塚らいてう（思想・評論家、作家）ほか５人が全世界にむけて国際民婦連と各国の団体へ「原水爆禁止のための訴え」を送りました。
翌年、東京で第１回日本母親大会を開催。スイスで行われる世界母親大会に向け、各団体から代表者を選び、１４人を派遣しました。
(2008年8月24日号「守る新聞」)
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