厚労省　「稼働能力あり」のみで保護申請却下

“明らかに違法”と明言

　全生連は８月６日、北海道や大阪府、徳島県の参加者をふくめ首都圏の会員を中心に約７０人で､０９年度予算要求の｢夏の政府交渉」をおこない、生活保護や国民健康保険、原油・物価高騰対策などで大変な生活実態を示し、追及しました。

くらしの実態で当局を追及する参加者（厚労省・国保交渉）

　大阪から参加した大生連事務局の江田有子さんが、岸和田市で３８歳の男性が求職活動の努力にもかかわらず仕事が見つからなくて生活保護申請をしたら、｢稼働能力不活用｣として却下された事例を示すと、他の参加者からも「稼働能力」を理由とした申請権侵害などの実態が続出。
　厚生労働省側は､｢稼働能力のみで判断し、却下するのは違法である」と明言しました。
　タクシー使用の通院交通費で質問した埼玉・浦和の西嶌（にしじま）徹さん（６８）は、「はん雑で時間もかかる決定までの手続きなのに、『いつまでに支給決定かという通知は出していない』とのこと。私たちのくらしの大変さを、国はもっと真剣に受けとめてほしい」と感想を語っていました。
　３年ぶりとなった農林水産省交渉には、徳島県から農家の会員３人が参加。同県阿南市の会員は、「みかんのハウス栽培の技術的なことなら全てに対応できるが、重油の高騰には対応できない。みかんの価格に転嫁はできない。省エネ設備投資への補助だけでなく、直接補填（ほてん）を。経費の値上がりへの対策を実施してほしい」と強く要望していました。
　国保交渉では当局側は、自ら国庫負担を切り下げてきた責任を不問に付す回答をくりかえすばかりでした。

総務省と内閣府

「福祉灯油」

今年度も実施を確認

102人分の「灯油要望書」を提出する北海道の参加者（内閣府）

　原油・物価高騰問題を中心に交渉。北海道からは佐藤宏和道生連事務局長と札幌・西区の横山正男会長が参加しました。
　総務省では「福祉灯油」について当局は「今年度も実施」と回答。この施策に生活保護世帯を含むことや特定の寒冷地を限定していないことなども再確認しました。
　内閣府では、北海道の会員の生活実態も書かれた１０２人分の「灯油要望書」を提出しました。
　対応した担当者は「個人的には、アメリカに『思いやり予算』を組んでいるが、国民には思いやりがないと思う。北海道の個人要望書は、総理大臣に見せます」と約束しました。
　横山会長は､｢節約を重ねても、この先が不安。自治体は財政力に差があり、国の直接支援が必要」と強調しました。

(2008年8月31日号「守る新聞」)