９月８〜９日、“長寿をよろこび、長寿を活かそう”をスローガンに第２２回日本高齢者大会が新潟市内で開催され、４７都道府県から２日間で４７００人が集い、各地の生活と健康を守る会からも多くの会員が参加。全生連の須山利夫副会長が中央実行委員長を務めました。

「生存権裁判」支援を訴える地元・新潟県の生活と健康を守る会会員のみなさん（９月９日、全体会）

　今回の日本高齢者大会は、７５歳という年齢で差別する「後期高齢者医療制度」への怒りと、廃止を求める運動の高まりが全国で勢いを増すなかで開かれました。
　中央実行委員会の山田栄作事務局長がおこなった基調報告では、前回大会以降の運動の経過にふれながら、「高齢者自身の怒りとたたかいが世論を変える大きな力となり、ついに野党４党共同で『後期高齢者医療制度廃止法案』を国会提出し、参議院で可決した。あきらめないでたたかうことが大切」ということなどが強調されました。

新潟の会員も多数参加（後列・左から２番めが柏崎の宮崎栄子会長）

　各地からの活動報告では、「生存権裁判」をたたかう新潟県の生活と健康を守る会の会員が多数登壇。新潟市の原告・阿部長治さん（８２）の訴えを新潟県生連の鈴木治雄会長が代読し、「政府は２００４年に７０歳以上の高齢者の生活保護費を２０％も減額。これまで以上に節約を強いられ、入浴と食事の回数を減らすのに加えて、冠婚葬祭にも参列できなくなるなど社会的な交際もできなくなりました。生活保護制度は、最低賃金や年金などの基準となっています。誰もが安心してくらせる社会にしましょう」と裁判支援と共同を訴えました。
　１日めの学習講座で、全生連は朝日健二さん（ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事）が講師の「生存権裁判と生活保護制度」を担当しました。

中央実行委員長あいさつ

たたかい広げよう

須山利夫　全生連副会長

須山中央実行委員長（全生連副会長）

　９月１日、福田首相が突然、辞任しました。みなさん、世界に例がない悪法「後期高齢者医療制度」をつくったのは、自民・公明内閣ではありませんか。その「親分」である福田首相が“もうかなわない”として職責を投げ出したからには、この医療制度は廃止するのが「道理にかなった人間の道」ではないでしょうか。
　６月末の生存権裁判東京地裁判決は、生活保護の老齢加算は「おまけ」であり、保護基準より低い収入で生活している人びとが大勢いるので、加算廃止は違法でないとして、生活保護費よりも低額な年金制度を追認するような判断でした。
　約５０年前の朝日訴訟は原告１人でしたが、今回、１０地裁で１１５人が提訴。東京の原告１２人は、全員が控訴しました。
　経済大国・日本のなんともわびしい社会保障の現実。税金の使いみちを変えれば、世の中は立派に変わります。私たちが加入する組織を大きくすることが、人間尊重を貫く日本国憲法を真に生かす道につながるのではないでしょうか。
　新潟の地より、たたかいの輪をさらに広めましょう。

(2008年9月28日号「守る新聞」)