横浜市は１９９２(平成４)年に、地上げなどで立ち退きをよぎなくされた６５歳以上の高齢者と障害者の住民税非課税と生活保護の世帯に家賃の差額分（限度額３万円程度）を助成する｢住み替え家賃制度｣をつくりました。しかし、赤字を理由に「制度の役割は終った」と０９年３月の廃止を決定、利用者に不安が広がっています。

大好きなぬいぐるみにかこまれた永野さん

　鶴見生活と健康を守る会事務所の隣のアパートに住む１人ぐらしの永野千代子さん、９２歳で耳の障害がありますが、全生連の国会行動などにも元気に参加します。
　９年前立ち退きにあい、住み替え家賃制度を利用し、鶴見区下野谷の６畳２間、ふろのある今の部屋に引っ越しました。家賃は８万円、２万７３００円の助成を受けています。永野さんが怒っているのは、「住み替え家賃制度がなければ、もっと安い部屋を借りていた。今さら出て行かせるなら、何でこんな制度をつくったのか」。
　離婚し、子どもたちとも全く連絡のない永野さんは、年金と生活保護費でくらしています。老齢加算もなくなり、１か月の生活費は約８万円。「おふろがあるし、安いお店も近くにある。事務所もそばで心強く引っ越したくない」。

家賃の助成分　生活費からは出せない

｢制度をやめる理由ない｣と 山倉さん

　京急・生麦駅のすぐそば、６畳・４畳半・ふろつきの部屋に住む山倉千恵子さん（６２）は、小児マヒのため、ここ１０年は２本杖でようやく歩き、部屋の中は這って移動をしています。
　１３年前夫を亡くし、アパートの建て替えで立ち退きにあい、今のアパートに引っ越してきました。支えてくれた母親が亡くなったあとは１人で、障害年金と生活保護費でくらしています。家賃助成がなくなると１万４２００円を生活費から出すことになります。
　「おふろがないときは銭湯に行きましたが、介助が男性の場合は這って脱衣場や洗い場を移動、湯船には入れません。おふろのないところには、もう住みたくない」
　山倉さんは毎週１回、西区の共同作業所に出かけます。障害者同士で心おきなく話せるこの場所は、山倉さんにとっては大事なところ。歩くのに健常者の５倍は時間がかかる山倉さんは、駅が近くて通いやすく、買い物などは近所の友だちが応援してくれる、このアパートから離れられません。
　「たかが年間６千万円の住み替え家賃の助成を打ち切って、予算はどこにいくのでしょうか。制度をやめる理由はないのに」と、山倉さんは訴えます。

撤回もとめて３月廃止まで訴え続ける

｢不安です」と佐々木さん

　佐々木和（８０）さんは、１０年前建て替えで仲通にある４畳半に６畳の台所、ふろつきの部屋に引っ越しました。家賃は７万円、収入は病院の雑務で働いた年金と生活保護費です。３年前に静脈瘤手術をして歩くのが不自由なので、「ここは、すぐ前に９９円ショップがあり買い物にも便利」なのです。
　「着るものも何年も着ているし、ぜいたくはできない」という佐々木さんは、１万６３００円の家賃助成を受けています。役所から「引っ越し先を自分で探せ」と言われ不動産屋さんに頼んでいますが、「年寄りや病気の人には貸せません」と断られています。
　鶴見生活と健康を守る会は保護課交渉を重ね、１人ぐらしでも「特別基準６万９８００円まで住宅扶助を出す」と約束させました。永野さんはこの額の住宅扶助が出るならば、「足りない１万２００円を何とかやりくりしようかと思ったこともある」と言います。でもみんなに励まされ、３人は「市営住宅は外れたし、体が弱っていて引っ越したら死んでしまう」という７６歳の男性も一緒に、３月まで制度廃止の撤回を求めて訴えつづけようと思っています。

(2008年10月26日号「守る新聞」)