１０月２１日衆議院で、海上自衛隊がインド洋で米軍艦船などへ給油活動を継続するための新テロ特別措置法がたった２日間の審議で可決され、参議院に送られました。インド洋での給油活動は０１年１０月にアメリカがはじめた国際テロ組織との戦争に当時の小泉首相が協力したものです。９１年にはじまった湾岸戦争で戦費の提供しかしなかった日本に対して、ブッシュ大統領が「国旗を見たい、軍靴を見たい」と脅したことは象徴的でした。
　アメリカが起こしたアフガニスタンやイラクでの戦争で日本政府は、この要求に応えて海上自衛隊を給油活動、航空自衛隊を輸送活動へ参加させています。防衛庁の省への昇格に伴う自衛隊法改悪で海外派兵（海外での活動）が「本来任務」となったことや、自民・民主がそろって憲法九条の解釈改憲を狙っていることと無関係ではありません。

「海外派兵反対」と国会にデモ行進（１０月２２日）	国会前でシュプレヒコールする全生連の仲間（１０月２２日）

(2008年11月9日号「守る新聞」)