国土交通省は来年４月から、公営住宅の家賃を値上げします。これにあわせて、大阪府でも府営住宅家賃減免制度の改悪を実施しようとしています。
　堺市生活と健康を守る会では、この改悪に反対しようと役員を中心に特別宣伝隊をつくり、９月から堺市全部の府営住宅、約２万７０００戸にビラを配り、１０月までに全戸配布を終えました。

全戸配布に向け、ビラをセットする特別宣伝隊（大阪府堺市）

　政府は、来年４月から(1)入居収入基準の引き下げ、(2)明け渡し基準の引き下げ、(3)家賃を決めるための家賃基礎額と係数見直しを内容とする公営住宅法施行令の改悪を実施しようとしています。

事務所の電話鳴りっぱなし

　堺市の「守る会」は、１０月２６日の午前と午後に集中的にビラを配布し､その翌日の月曜日、事務所の電話は朝から鳴りっぱなしでした。
　「私ら年金暮らしやし、国保料も介護保険料も高いのに、このうえ家賃が値上げされたら困る」「減免が改悪されるって、どういうこと？」「大阪市内の住所で署名していいの？」「この反対署名はどこに届けたらええのかな？」など、反響の大きさにびっくりの一日でした。新金岡２丁目に住むひとり暮らしの女性は「不安ですね、建替えの問題もあるし…」と長い電話相談になりました。

連日とどけられる署名用紙

　署名は各班の役員宅に入れてもらうことになり、事務所には署名の入った封筒が連日届いています。収入・所得は増えないのに、家賃の値上げにふみ切る改悪をストップさせるため、連日奮闘を続けています。
（南波和代通信員）

　大阪府では、独自に家賃減免の基準引き下げを設け、政令月収１１万円の世帯では、現在、第１分位（家賃算定基礎額３万７１００円）が、来年４月からは第２分位（３万９７００円）に上がり、これに規模係数をかけると１５・１％の値上げになるなど、いま府営住宅に入居中の２割の世帯で家賃が値上がりします。
　減免の適用除外者は、推定で５０００〜７０００世帯になると見込まれ、減免を利用できなくなるうえ、減免後も、最低家賃で４０００円だった世帯が、１万円以上になるところも出てきます。

(2008年11月16日号「守る新聞」)