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■月刊誌「生活と健康」毎月発行 月300円（送料別）
7月号
●新学習指導要領の読み方と教育の課題 和光大学教授 梅原利夫
●大生連での記念講演 「貧困と生活保護をめぐる情勢」
生活保護問題対策全国会議代表幹事 弁護士・尾藤廣喜
●「食の安全」と農村地域での要求運動を広げましょう 全生連「農業方針」 |
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■月刊誌「生活と健康」毎月発行 月300円（送料別）
6月号
●住民税減免毎年300人が申請 大阪/八尾・柏原 吉川均
●２・１６生存権裁判決起集会でのあいさつ・記念講演
生存権裁判を支援する全国連絡会会長 小川政亮、県立広島大学教授 都留民子
●公営住宅の改悪を止めさせ被害をくいとめる運動を 公営住宅の方針 |
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■月刊誌「生活と健康」毎月発行 月300円（送料別）
5月号
●京都市で低所得世帯を中心に国民健康保険料引き下げを実現――京生連・高橋瞬作
●介護保険料減免と後期高齢者医療制度に物申すとりくみ 東京・足立
●２００８年度予算要求１２・６〜７中央行動で活用できる回答
●マスコミも注目した母子世帯アンケート 徳島県生連 |
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■月刊誌「生活と健康」毎月発行 月300円（送料別）
4月号
●医療構造「改革」と後期高齢者医療 篠崎次男
●１・１５〜１６生活保護「適正化」・しめつけ中止を求める全国交流会
<発言>北九州、北海道、青森、東京、大阪、広島、徳島、長崎、熊本、鹿児島 |
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■月刊誌「生活と健康」毎月発行 月300円（送料別）
3月号
●特集 生存権保障としての教育・子育て
貧困と子どもの未来―権利を考える視点 東洋大学教授 藤本典裕
教育財政シンポでの発言（埼玉・川口）、こどもシンポでの発言（大
阪・港）
●生活保護での自動車保有拡大のとりくみ |
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■月刊誌「生活と健康」毎月発行 月300円（送料別）
2月号
●特集 2008年度予算要求12・6〜7中央行動
記念講演：貧困から見えてくるものと私たちの課題
反貧困ネットワーク代表・弁護士 宇都宮健児
＜各地のとりくみ＞
北海道、大阪、福島、山口、東京
● 伊達市で生活保護基準を活用した国保税申請減免を実現
福島県生連会長・江田清 |
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■月刊誌「生活と健康」毎月発行 月300円（送料別）
1月号
●特集 生存権裁判
生活保護の老齢加算・母子加算廃止に対する「生存権裁判」の
勝利を
生存権裁判を支援する全国連絡会 事務局長 辻清二
＜原告の訴え＞
北海道、青森、秋田、東京、新潟、京都、兵庫、広島、福岡 |
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