【声明】

最高裁の東京生存権裁判の不当判決に強く抗議します

２０１２年２月２８日　全国生活と健康を守る会連合会

　本日、最高裁判所第３小法廷は、東京都内の生活と健康を守る会の会員１２名（うち１名死亡）が原告となっておこした生活保護の老齢加算廃止処分の取り消しを求める生存権裁判で、原告の訴えを退ける不当判決を言い渡しました。全国９か所で１００名以上がおこした生存権裁判で、初めての最高裁での判決になります。
　生存権裁判は、毎月の保護費が約２割も減らされたことで、食事やお風呂の回数を減らし、葬式にも出られないなど人間らしい暮らしをうばった政治を告発するとともに、健康で文化的な生活保護基準のあり方を問うものでした。また、生活保護基準が年金や最低賃金、税や社会保険料などに連動することから、国民生活全体の「底上げ」を図るたたかいです。
　最高裁判所は、本日の判決で、老齢加算の廃止による生活保護基準の引き下げが、生活保護を受けている人のみならず、多くの国民の暮らしに影響することをよく吟味もせず、国・厚生労働省の主張を追認する判決を下しました。年金切り下げ、孤独死など、国の高齢者いじめの政治に追（つい）随（ずい）するものです。判決は、消費税増税と社会保障の一体改悪を後押しし、生活保護費の削減のみを目的に、国と一部自治体がすすめる生活保護制度の大改悪につなげるもので、許されません。
　東京生存権裁判は、人間裁判原告の朝日茂さんの命日・２００７年２月１４日に提訴されました。朝日茂さんの「権利はたたかうものの手にある」を合言葉に、原告・弁護団・「支える会」一体となってたたかってきました。このたたかいが、母子加算の復活、通院移送費の原則廃止の撤回、０８年度の生活扶助基準引き下げの中止などに大きく貢献しました。東京の仲間たちをはじめ、共にたたかってきた全国の多くの人たちの努力に敬意を表するものです。私たちは、３月１４日京都・大阪高裁判決、４月２日福岡・最高裁判決など全国８か所の裁判支援や、国に向けて老齢加算の復活と国民の人間らしい暮らしを求めて引き続き奮闘するものです。