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生活保護基準引き下げ

「限界超えた 命奪うのか」

全国から反撃を!

 「もう暮らしていけない。弱い者いじめをどこまで続けるのか」―。厚生労働省は12月8日、生活保護の食費や光熱費などの「生活扶助」や一人親家庭への「母子加算」など最大1割を超す削減案を示し、2018年4月から実施をねらっています。全国に怒りと不安の声が広がっています。

 生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告を支える「いのちのとりで裁判全国アクション」は12日、厚労省・生活保護基準部会の開催に合わせて、正門前で抗議集会を行いました。

涙で訴え

 首都圏の生活と健康を守る会会員や、全国生活と健康を守る会連合会(全生連)の役員をはじめ、他団体を含めて約70人が集結して抗議の声を上げました。埼玉県の原告の女性は「生きていても死んでいないだけの状態だ」と涙声で訴えました。
 続く14日には、約30人が、厚労省に怒りをぶつけました。
 8、9日に「生活保護費削減」と新聞報道されてから、全生連の電話は鳴り続け、全国から「いったい自分の保護費はどれぐらいになるのか?」といった、どれもが不安と心配と怒りの声でした。
 厚労省案は、都市部(1級地の1)で夫婦子1人世帯(30代夫婦と子3〜5歳)の場合、4000〜5000円の減額。同じく都市部の母子世帯(子2人、40代親と中学生+小学生)の場合は、1万円以上の減額となります。都市部の高齢単身世帯(65歳)に関しては、7000円強の減額です。

計算自体が問題

 生活扶助基準を計算するときに、第1・十分位(最も所得が低い下位10%層)の消費実態と比較するという方法自体が問題です。
 保護基準の引き下げによってこの階層の消費がさらに下がり、また、保護基準の引き下げになるという「底」を目指した結果になります。最下層の人たちの暮らしを良くする手立てを早急にとらねばなりません。
 生活保護制度の捕捉率が約2割と言われている現状で、第1・十分位との比較で基準を合わせるのは、引き下げありきの計算です。
 現在、全国29都道府県で955人の原告が生活保護引き下げ違憲訴訟の原告として争っている最中に、さらなる引き下げはあってはなりません。全生連は、左上の緊急行動を呼びかけています。
 生活保護を利用していない人も保護費減額により、就学援助や各種減免制度から外されるなど見過ごせない悪影響が出ます。何としても減額を中止させることが求められます。

生活保護引き下げに対し緊急行動の呼びかけ 

(1)生活保護制度は「いのちのとりで」署名を強化しよう(第2次締め切り=1月31日)

(2)マスコミへ届けよう
FAX、電話で、地方紙を含めた一般紙に声を届けよう

(3)内閣総理大臣、厚労大臣へFAXを送ろう

(4)地元選出国会議員へ要請しよう

(5)「がまんしないで、生活保護を利用しましょう」運動を強化しよう

(2017年12月24日号「守る新聞」)

 
   
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