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全国で重税反対統一行動

でたらめ財務省と酷税に怒り爆発

 3月13日を中心に、全国約600か所で重税反対統一行動が取り組まれました。各地で税運動を繰り広げている生活と健康を守る会からも大勢が参加し、自主申告権を行使しました。庶民からは否応なく取り立てる一方で、富裕層や大企業には数々の特権を与え、優遇ぶりが際立つ現行税制には、もう我慢がなりません。折から今年は、統一行動直前に森友学園問題での財務省の公文書改ざんが明らかになりました。あまりのでたらめぶりに、納税者の怒りは高まる一方です。(番匠 寛記者)

内閣は総辞職を

新潟市

 3月13日、重税反対新潟県中央集会は、安倍政権の存在を根底から揺るがす大激動の情勢の下での開催となりました。自営業者、労働組合、民主団体などの各界各層から800人が集まりました。税金を自主計算し、自主申告の権利を貫こうと、生活と健康を守る会からは30人が参加しました。
 集会では、森友学園への国有地売却にあたり8億円も値引した問題で、安倍政権の隠(いん)蔽(ぺい)姿勢と財務省が文書の改ざんを認めたことについて怒りが爆発。次のような発言・報告がありました。
 「納税者が資料を改ざんしたら重罰に課せられる。安倍内閣は即刻総辞職すべきだ」「民主主義の根幹にかかわる大問題だ。真相を解明し、安倍内閣を退陣に追い込もう」「国民の闘いと、一段と強固なものになっている野党共闘が力を発揮している。共闘の力で政治の大転換を」―。
 新潟県生活と健康を守る会連合会の渡辺和子会長も発言。「安倍9条改憲NO!3000万署名を大きく広げよう」との力強い訴えに、参加者は満場の拍手で賛同の意を表明しました。
 集会後は市役所と税務署に向けてデモ行進。シュプレヒコールを繰り返し、市民にアピールしました。(吉田松雄通信員)

増税は許さない

東京・板橋区

 「STOP増税、STOP改憲、STOP再稼働 トリプルストップで政治を変え暮らしを守ろう」をメインスローガンに掲げた、重税反対区民総決起集会が13日に開かれました。自営業者や年金生活者らが会場に駆け付け、消費税に頼らなくても社会保障が拡充できる社会への展望を語り合い、増税阻止の運動をさらに強めていくことを再確認しました。
 集会では主催者と来賓のあいさつ、基調報告に続き、消費税をなくす全国の会の牧野由子常任世話人が、「消費税10%中止、9条改憲はストップさせよう」と題して記念講演。現行税制の矛盾、輸出還付金制度が大企業の益税を生み出すことや、消費税は低所得者ほど負担が重く、実際には法人税減収の穴埋めに使われていることなどを、分かりやすく説明しました。
 決意表明は板橋生活と健康を守る会の加藤勝治会長。生活保護基準引き下げなどについて話しました。
 この中で、引き下げ案のからくりを説明するとともに、「利用者の声を反映すべきとの国会での付帯決議をも無視した、まず引き下げありきの計画」と政府の生活保護制度解体路線を強く批判。「でたらめを続ける安倍政権を、一日でも早く倒したい。力を合わせて闘いを進めよう」と呼びかけました。
 集会後は会場付近をデモ行進。行進後は板橋税務署で集団申告しました。


話題の望月記者が講演 中央各界代表者集会

 衆議院第2議員会館であった13日の中央各界代表者集会。記念講演は、菅官房長官らへの鋭い斬り込みで話題の、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者。会場を沸かせました。
 講演は題して「福祉を切り捨て軍産複合体国家へ〜安倍政権とマス・メディア」。自身のテーマを「権力側が隠そうとすることを明るみに出すこと!」とする望月記者は、1945年10月に首相に就任(46年4月辞任)した、憲法9条成立に大きな役割を果たしたとされる幣原喜重郎の言葉を挙げ、「思いを後世に伝えたい」と語りました。また、安倍政権を「軍事費には湯水のように使うが、生活保護費削減が示すように弱者に冷たい」と批判。「変えないといけない」と述べ、大きな拍手を集めました。

(2018年3月25日号「守る新聞」)

 
   
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