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再び、審査請求で怒りぶつける

生活保護基準引き下げに5847人がNO!

 昨年10月の生活保護基準引き下げに対し取り消しを求めた審査請求が年末ぎりぎりまで行われ、北海道での1030人をはじめ、本紙集計で34都道府県・5847人に上りました。大阪での生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会(引き下げアカン大阪の会)と岡山県生連の取り組みを紹介します。

憲法上の闘いを 「アカン」の会が集会

大阪

 12月10日、生活保護基準引き下げに対する審査請求の集団提出を行い、750人分を提出しました。
 大阪府庁で行われた集会には100人が参加し、「引き下げアカン大阪の会」代表の木下秀雄大阪市立大学教授が「生活保護基準は5年前に引き下げられ、1万人の審査請求を行った。政府はこれで懲(こ)りたかと思ったら、全く懲りていない。国民の声を聞かぬ政府は辞めてもらわなければならない。私たちは堂々と憲法上の闘いをしていこう」とあいさつ。
 続いて当事者発言では、生活と健康を守る会の会員と障害者、シングルマザーが代表発言。大正生健会の新垣敏夫さんは「当事者の生活や考えを全く聞かず、参議院付帯決議を無視し、ナショナルミニマムを破壊するもの。生活保護者に負のレッテルを張り、劣等処遇を原則にし、低所得の第1・十分位と比較するなど、憲法25条に照らしても問題がある。みせしめとしてジェネリック医薬品の原則化など、弱い者いじめにも、ほどがある。この審査請求で怒りの思いをぶつける。2013年の引き下げ前の水準に戻すよう頑張ろう」と発言しました。
 小久保哲郎弁護士が「2013年からの相次ぐ引き下げ。やられっぱなしでは、流れは変えられない。生活保護だけでなく就学援助やさまざまな制度に影響を及ぼす。生活保護利用者は国民みんなの代表として、審査請求を1万件達成し、厚生労働省に面談をし、記者会見をしよう」と述べ集会を終えました。
 集会後、別室で審査請求書を提出しました。
(松田美由紀通信員)

みんな苦しい思い

会員訪問し声聞く

岡山県連

 岡山県生活と健康を守る会連合会は、役員会で10月からの生活保護基準引き下げに対し、3年前に取り組んだ時と同じ300人以上の審査請求をと決めました。取り組んだのは、総社市、井原市、備前市、倉敷市、赤磐市、岡山市、津山市、笠岡市です。12月19日に役員12人で岡山県庁に出向き、254人分を提出しました(最終294人分)。
 2013年14年15年と3回の県知事あてと、厚生労働大臣あての再審査請求、計6回の審査請求書に自分の名前を書いた人たちは、またの改悪で怒っています。
 役員が手分けして会員回りをすると、「消費税が上がって本当に苦しくなった。何を我慢したらいいのか、教えてほしい」「毎月月末には、どうしようかと苦しいのに」「総理大臣は何を考えているのか、腹が立つ」「弱い者は死ねと言うのか」「たまには、食べたい物を買いたい」「電気製品が壊れたらどうしたらいいか頭が痛い」など、みんな苦しい思いを話します。会員回りを待っています。
 大変ですが、会員を訪問した役員も元気になります。回るたびに、守る会みんなで取り組むことが、みんなを成長させる力になることを教えられます。
(関藤香代子通信員)

(2019年1月13日号「守る新聞」)

 
   
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