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冷たい区政を変えていく

東京 文京生活と健康を守る会結成

 全国生活と健康を守る会連合会の全国大会まで1年を切りました。各地の組織が仲間ふやしに奮闘しています。同時に、生活と健康を守る会のない自治体に組織をつくる活動も進んでいます。東京都では、文京区に新しく文京生活と健康を守る会を結成し、10月29日に結成総会が開かれました。総会で区政を良くするため運動していくことを確かめ合いました。(永久俊満記者)

新しい運動への

記念すべき結成の日

 文京生活と健康を守る会の結成総会には、28人が参加しました。総会では会則、方針案などが提案され、承認されました。
 初めに、議長の福手ゆう子さんは「2018年11月13日、文京の生活保護の状況を交流した文京25条大集会から準備会が始まり、結成総会まできました。安倍政権の下で社会保障が壊される中、25条違反の政治を今ここでやめさせるため、みんなで力を合わせていくという記念すべき日になると思う。ぜひ総会を成功させたい」と話しました。

「守る会とは」

共同し生きる運動

 続いて、来賓の東京都生活と健康を守る会連合会の加藤勝治事務局長代行から「生活と健康を守る会とはどんな組織なのか」について話がありました。
 加藤さんは、生活と健康を守る会の成り立ちとその時代背景から、かつて文京に守る会の連絡会があったことなどを話しました。
 そして、「生活と健康を守る会というのは、コンプレックス(劣等感)を感じさせない組織。大学を卒業していないとか、貧乏とか、コンプレックスを感じるところはいろいろあるけど、その人となりに応じた生き方というのを認め合って、みんなで助け合うなど、共同して生きていくことが守る会の運動です」とまとめました。

文京区の現況

権利行使ができない

 参加者からの発言では、文京区の福祉政策や窓口の対応の実態が次々と語られました。
 東京健生病院事務長の斉藤陽さんは、「文京区は、福祉、生活保護などの担当者の窓口対応が非常に良くない。このままだと憲法に基づいた権利の保障がままならないということが数年も続いている。病院のソーシャルワーカーも行政の対応に疲れてきている。窓口で申請さえも受け付けない事態が多発している。たとえば、『家を売らないと相談できないから不動産屋に行け』『ハローワークに通わないとだめ』『書類に不備がある』などの間違った対応により、生活保護利用のハードルを高くしていると感じられる。行政にそのようなことをしたのかと確認すると『行き違いがあった』とごまかされるなど、生活保護が最後のセーフティーネットとして活かされていない現状があります。生活保護は、どんな状況であっても申請を受けなければならないことを伝えていかなければならない。議員と行けばではなく、誰でも行けばその人に応じた対応をしてもらえるような行政にして行くために運動を起こしたので、区政を良くするために協力していきたい」と実態と決意を話しました。

会長の意気込み

文京の中心的団体に

 最後に、大山勇一会長から「会長になったからには頑張ろうと思います。文京には、さまざまな経験や技能を持っている人がたくさんいます。そういった人の知恵と力が集まれば、冷たい文京の区政が変わっていくと思っています。文京は他と比べても大変ひどい生活保護行政なので、そういった点は変えていきたいと思います。また、他の守る会や区内の横のつながりを大事にし、連携を取りながら、文京生活と健康を守る会は、文京区の中心的な団体だと言われるようになればいいと思っています」と意気込みを語りました。

(2019年11月24日号「守る新聞」)

 
   
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