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名古屋で決起集会 全国から集う

勝利あるのみ、生活保護裁判

 一方的に引き下げられた生活保護基準を元に戻せと、全国で1000人を超える利用者が裁判を闘っています。第一審の判決第1号は1月27日結審の愛知で、来年度早々4月の見通し。ここで必ず勝訴し、後に続く裁判に弾みをつけようと、「全国大決起集会」が11月16日、名古屋市で開かれました。参加はビデオレターを含めて全国から。会場には各地から原告、弁護士、支援者など150人もの人たちが駆け付け、その中には生活と健康を守る会会員も大勢見受けられました。(番匠寛記者)

エネルギッシュな裁判
被告追いつめる証言も

 冒頭、主催者を代表して生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会代表の内河惠一弁護士があいさつ。「50年弁護士をやっているが、こんなエネルギッシュな裁判は初めて。裁判所も熱心に取り組んでいる。結審まで最高の弁護を行い、素晴らしい形で最終期日を迎えよう」と述べました。
 2014年7月31日に提訴した愛知裁判。原告21人が基準引き下げの取り消しと国家賠償1万円を求めています。弁護団は全国から集まった52人(復代理含む)で組織。英知を結集しています。
 進行状況を見ると、早期の判決に向けて、これまでに27回もの進行協議が行われ、争点を整理した形で進んでいます。「審理の中で、原告の主張を最大限に組み入れることができ、弁護団からの助言により、裁判所との密な折衝も行うことができた」(森弘典弁護士)。
 口頭弁論に続き、証人尋問が進む中で、物価偽装・デフレ調整の問題点が次々と明らかになりました。
 原告側証人の、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会で部会長代理を務めた岩田正美・日本女子大名誉教授は10月10日の尋問で「(基準部会は引き下げを)議論もしていないわけで、容認はしていない」と言い切りました。被告を追い詰める重い証言です。

国は根拠も道理もなし
引き下げありきの暴挙

 根拠と道理のなさが次々と明らかになっている保護基準引き下げの背景には、自民党が政権に返り咲いた2012年の総選挙の公約があったといわれています。はたして忖度したのかしなかったのか、厚生労働省は物価偽装をしてまで強行しました。その是非が今、裁判で争われています。
 憲法25条・生存権を踏みにじる社会保障の制度改悪と政権への忖度疑惑への怒りは高まるばかりです。国政の場では野党も事態を重視し、国会で政府を追及しています。集会には野党国会議員16人から激励と連帯のメッセージが寄せられました。
 また、れいわ新選組代表の山本太郎さんら社会保障を守り拡充させようと行動している人たちからも、力強いビデオメッセージが届き、参加者を励ましました。
 集会は、生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会、生存権訴訟愛知弁護団、いのちのとりで裁判全国アクション、生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネットが共催しました。

(2019年12月1日号「守る新聞」)

 
   
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