名古屋地裁の不当判決に抗議し控訴

決起集会開き勝利目指す運動決意

　生活保護基準引き下げ違憲訴訟で、愛知県の名古屋地方裁判所は原告の訴えを退け「最低最悪」の判決を出しました。全国で闘われている裁判の初判決であり、影響は計り知れません。愛知では７月７日に控訴し７月２４日に弁護団主催で抗議・控訴決起集会が開かれました。全国では名古屋地裁判決に負けず、裁判支援や宣伝行動が行われています。愛知の集会と京都の宣伝行動を紹介します。

愛知　控訴決起集会

判決の問題点指摘

　生活保護裁判愛知不当判決抗議・控訴決起集会が７月２４日に開かれました。
　主催者あいさつで愛知弁護団長の内河恵一弁護士は「原告の人権と訴えをしっかり受け止めればあの判決はない」と話しました。
　またオンライン参加した竹下義樹弁護士や尾藤廣喜弁護士などが「全国の人たちと連帯して闘おう」などと決意表明をしました。
　森弘典弁護士からは名古屋判決の問題点と闘いの方向として次の報告がありました。
　「裁判所の責任を放棄した判決。国民感情、自民党の政策を認めた上、国の財政事情をも考慮した判決は例がない。憲法や法律に拘束されるのが裁判官なのに自民党の政策や国民感情に拘束されている。裁判官は職責を放棄している。後出し証拠が判決文の中で採用されている。おかしい。生活扶助費引き下げは生活保護利用者だけでなく多くの市民にも影響を与える。裁判だけに集中するのではなく『日常』の闘いが必要では」

原告からの発言

保護費減はやめて

　原告からは、「３食食べたらいかん、は納得できない。昔から３食食べてきた。なぜいけないのか。２食の人もいると思うが、私は３食食べたい。１日に使うのは１０００円程度で、そこには洗剤や消耗品も入っている。１０００円では足りない時もある。みそ、しょうゆ、高い物は買えない。洗濯には洗濯機が必要、ニュースを聞くのにラジオとはならない、テレビのほうが世の中のことをより知ることができるから。保護費を減らすとはとんでもない。やめてほしい」（豆成葉子さん）や、「負けてくやしいです」（野口弘子さん）などの発言がありました。

各団体の決意表明

仲間と勝利目指す

　続いて、各団体から発言がありました。
　愛知県生活と健康を守る会連合会の古川誠事務局長は「班会や小集会で憲法２５条に沿った生活とは何だろうと交流してきました。なかなか具体的にならないが交流を続けていきます｡この間､２５条を学びながら、名古屋地裁の不当判決を語り、コロナ禍の下､『生活保護を受けよう』とチラシ１万枚以上を配り、会を大きく強くする運動に取り組んでいます。安倍首相の国会答弁『文化的な生活を送る権利がある｡ためらわずに生活保護を申請してほしい』を大いに宣伝していきたい｡今度は､高裁での闘いです｡会の仲間と全国のみなさんの支援も得て勝利目指し頑張ります｣と決意表明をしました｡
（古川　誠通信員）

京都　２５条宣伝

生保を活用しよう

　京都・新生存権裁判の定例の２５日宣伝行動が７月２５日、京都市伏見区東大手筋で行われ、１７人が参加しました。
　梅雨の豪雨が上がったかと思うとまた降る、そんな昼間でしたが、大手筋商店街のアーケード内で、スピーカーは遠慮し、声を掛けながら、名古屋地裁判決は「憲法をゆがめ、生存権をおとしめるもの」と訴えました。
　そして「私たちは、人間であることを求め続けます」「生活保護を積極的に活用しましょう」と訴えるチラシ２００枚を、道行く人たちに元気に配布しました。
　雨の中、傘を片手に持ちながらもチラシを受け取ってくれました。ほぼ１時間で２００枚全部がなくなりました。
（加藤東平通信員）

(2020年8月23日号「守る新聞」)