第70回日本母親大会in東京

改憲・排外主義との闘いを！

　第７０回日本母親大会in東京（同実行委員会主催）が９月２８日〜２９日に東京都内で開催され、のべ約１万３０００人（主催者発表）が参加しました。全国生活と健康を守る会連合会は、生活保護基準引き下げ違憲訴訟の最高裁勝訴を報告し支援を呼びかけました。

記念講演不戦の決意を

　「生命（いのち）を生み出す母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」のスローガンのもと、学び、交流しました。
　１日目は、２０の分科会・見学分科会が開かれました。
　第１０分科会「どうなる　日本の社会保障」では、佐久大学の唐鎌直義さんが助言者となり、先進工業国６か国の社会保障と比較し日本の社会保障の問題点を話しました。
　分科会終了後、「母親パレード」が行われ平和などを元気にアピールしました。
　２日目は全体会を、東京国際フォーラムでオンライン併用で行われました。
　主催者あいさつで、大会代表委員の米山淳子さんは「戦後・被爆８０年、日本が国連女性差別撤廃条約を批准して４０年という年、日本母親大会は７０回という節目の大会を迎えた。今大会で学び交流したことを力に、全国各地から改憲や排外主義の動きに反対し、暮らし、平和、民主主義、ジェンダー平等を進める共同を大きく進めよう」と話しました。
　フリージャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）さんが記念講演を行い、「戦後８０年と不戦の決意―日本とアジアを再び戦場にしないために」と題し、対米従属の政治を主権者の手で変えようと訴えました。

裁判の訴え歴史的勝訴

　各団体からの発言がある“今日の運動”で、全生連は生活保護基準引き下げ違憲訴訟での日本の社会保障の歴史上、画期的、歴史的な最高裁勝訴を報告。埼玉県生活と健康を守る会連合会の林悦子さんが「２０１３年、安部自民党政権は生活保護基準を最大１０％引き下げる史上最悪の基準引き下げを強行した。減額により『母の見舞いに行けなくなった』『友達付き合いができなくなった』『食事は２食、風呂はシャワーだけ』など、人間らしい暮らしが奪われた。この引き下げ処分を取り消してほしいと全国で１０００人余りが提訴、１０年以上の闘いで大阪と愛知の裁判で最高裁は原告勝訴の判決を言い渡した。しかし、厚生労働省は謝罪をせず、専門委員会で検討中とのことだ。『私たちを放置しないで』と言いたい。引き続き、ご支援を」と参加した東京の３人の原告や神奈川の代表と共に力強く訴えました。
　次回、第７１回日本母親大会は９月１２日〜１３日に宮城県仙台市で開催することが報告され閉会しました。

(2025年10月26日号「守る新聞」)