生存権裁判コーナー

人として生きるために

生存権裁判勝利をめざして

生存権裁判を支援する全国連絡会が総会と５・２８シンポジウム開催

　５月２８日、生存権裁判を支援する全国連絡会の第５回総会と、シンポジウム「大災害からの復興と人間らしく生きる権利の保障を―生存権裁判勝利をめざして」が、東京・板橋区立文化会館にて１８２人の参加で盛大に行われました。

たたかえば事態は変わる

大災害からの復興と生きる権利を

シンポジウムに１８２人が参加

　最初にシンポジウムの主催者あいさつで、生存権裁判を支援する全国連絡会総会で就任した井上英夫新会長は「生存権裁判は東日本大震災被災者の人間としての復興・権利の保障につながる運動だ。大いに裁判の署名に力を入れ、胸をはっていこう」と述べ、「被災者がどこに住むか、どのような暮らしをするかはそこに住む人たちが決めるべき自己決定の権利で、国や自治体は保障しなければならない」と強調しました。
　シンポジストは黒岩哲彦東京弁護団弁護士、松崎喜良（きよし）神戸女子大学教授、布川（ふかわ）日佐史静岡大学教授の３人で、司会は渕上（ふちがみ）隆弁護士が行いました。

東京都は被災避難者に「自己責任」論を持ち出す

　黒岩氏は、「東京都は東日本大震災や福島原発で都内に避難された人たちに対して自己責任論を持ち出し、当初住むところだけを提供し、食事も風呂も用意しなかった。弁護士たちは避難所で生活相談をして要求を聞き、東京都に働きかけ、食事券や風呂券、洗濯機や炊飯器、子どもへの支援などを実現してきた。たたかえば事態は変わってくるという大きな教訓を得た」と話しました。

生活・地域すべてが破壊され家族の解体も

新会長のあいさつを熱心に聞く大勢の参加者

　松崎氏は、神戸（阪神・淡路大震災）での復興について、住み慣れた地に戻れない人々を生み、戻って当初は二重ローンや貸付金が返せた人も、不景気で返済できなくなり生活困窮者となるなど、格差社会が進行している状況を報告。
　「東北地方は、生活保護の捕捉率（ほそくりつ）が低い。不動産や車保有の問題、偏見などのほかに、貧困を支えてきた地域共同体や大家族、自然の恵みなどがあった。しかし、生活・地域すべてが破壊され、家族の解体も生まれている」と、大変な状況を指摘しました。
　また、「地方行革、平成の大合併で自治体職員が減り、生活保護申請が後回しにされている現状がある」と報告しました。

日本の貧困者２千万人　生保受給者を増やそう

　布川氏は、「生活の安定、自立した生活を支えるには、健康など身辺的安定や経済的な安定、社会関係（社会的なつながり）の安定が不可分で、それを支える基盤として会社・雇用や家族、地域、社会保障、社会保険、生活保護がある」と、図表を元に話しました。
　先進国共通の貧困（所得貧困）計測基準で計算すると、日本は貧困者が２０００万人もおり、厚生労働省推計でも、生活保護基準未満の世帯数は５９７万世帯もいると指摘。「生活保護が必要な人には受給を広げ、利用しやすくしていくことが問われている」と話しました。
　その後、生活保護や医療、雇用、震災と障害者の関係で各分野から発言があり、兵庫県生連の野村信生会長が、生活保護について報告しました。
　最後に全国連絡会代表委員の公文（くもん）昭夫さんから、「生存権裁判で最後の勝利までたたかい抜こう」と、力強い閉会のあいさつがありました。

新会長に金沢大の井上教授

勝利向けて奮闘誓う

生存権裁判を支援する　全国連絡会第５回総会

　生存権裁判を支援する全国連絡会第５回総会は、シニア合唱団による生存権裁判の歌「あなたとわたしと」の歌唱指導と合唱で開会しました。

議案承認される

　活動のまとめと１年間の方針、決算・予算、役員体制の提案を、辻清二生存権裁判を支援する全国連絡会事務局長（全生連事務局長）が行い、拍手で承認されました。
討論では、入会したばかりという参加者から､｢方針に反対ではないが、団体会費の１万円は高すぎる。小さな団体は出せない。規模別などの工夫を」などの意見が出されました。
役員体制では、新しく会長に金沢大学教授の井上英夫氏が就任し、事務局次長には荒井純二さんのほかに、前田美津恵さん（全生連事務局次長）も加わり２人体制になりました。
会長就任あいさつのあと、参加した東京の裁判原告が紹介され、一人ずつあいさつをしました。

新しいデータ紹介

　また、全国の裁判状況の報告を田見高秀弁護士が行いました。最近の裁判所の動きや、老齢加算廃止の元になったデータではなく、新しいデータがあることを紹介。勝利に向け奮闘を誓い合いました。

(2011年6月12日号「守る新聞」より)