生存権裁判コーナー

人として生きるために

“知を力”に地域に打って出る

生活保護は国民の権利

埼玉県加須市　酒井政次（まさじ）（６１）

　埼玉県・加須（かぞ）市生活と健康を守る会には、生活保護世帯の仲間が半数います。生活保護を国民の権利として自覚して生きていくためにも、「生存権裁判支援」の取り組みは、大切だと考えています。
　最初の取り組みは、３月１６日に市民プラザかぞ会議室で、生存権裁判支援学習会を生存権裁判を支援する全国連絡会の荒井純二事務局次長を迎えて行いました。当日の参加は、会員外の人や埼玉県生連の柳田雅久会長を含めて２０人でした。

２万円近くが減額

　国・厚生労働省が、２００４年度から生活保護の老齢加算を段階的に廃止し、東京都内では、０３年度と比べて１万７９３０円も減りました。東京と福岡の裁判では、最高裁判所で審理されています。
　昨年６月の福岡高裁判決は、朝日訴訟一審判決以来の画期的判決でした。判決では、生活保護を受けるのは単なる恩恵ではなく法的権利であること。老齢加算廃止は、「考慮すべき事項を十分考慮しておらず、又は、考慮すべき事項に対する評価が明らかに合理性を欠く。社会通念に照らし妥当性（だとうせい）を欠いたものであるので生活保護法５６条に違反する」としたものでした。
　学習会で学んだことを「知を力」に、地域に生活と健康を守る会が訴えていかなければ、運動は広がりません。

１３団体に呼びかけ

　署名の目標は１会員１０人分。最終１０００人目標です。他団体への申し入れは、埼玉土建、民商、医療生協など１３団体に行い、２３４４人分に到達しています。会員からは、ほぼ全員の署名を回収し、全体で５０００人分をめざしています。
　署名のお願いは、根気よく対話することが大切です。一度引き受けた団体も「忙しい」とか、「課題がある」とかで、署名活動が後回しになる現状です。あきらめず、「今度は、何日に訪問します」と言うことが大事です。
　募金は、「会」として２万円を目標に取り組み、集まった１万円を７月に、生存権裁判を支援する全国連絡会に送りました。
　全国のみなさん、生存権裁判の勝利にむけて、世論を高めるために、取り組みを強めていきましょう。

(2011年7月24日号「守る新聞」より)