求職者支援制度で討論
多くの問題点出される
〈生活保護〉

　生活保護問題対策全国会議は２月２４日、「生活保護“改革”と求職者支援制度を考える〜本当の『自立』ってなんだろう」緊急院内集会を衆議院第一議員会館で開きました。
　集会では生活保護・求職者支援制度を利用する当事者の声をもとにして木下武徳北星大学教授、河村直樹全労働省労働組合中央副執行委員長、布川日佐史静岡大学教授・生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員がリレー講演しました。
　基調報告で生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士が現在の状況について報告されました。
　リレー講演では、８９７人から集めた生活保護での就労に関するアンケートをもとにした就労指導などの問題点について、生活保護での生活実態、求職者支援制度の問題点、制度そのものの限界点などについて出されました。また、稼働能力の活用やケースワーカーの指導指示のことについても出されました。
　まとめは生活保護対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が講演の内容をふまえてあいさつしました。