新潟独自の３点を主張

地裁で勝利めざす

新潟生存権裁判を支える会

　東京生存権裁判で最高裁が原告の上告棄却の不当判決を言い渡した２月２８日夕方、新潟生存権裁判原告団と同弁護団、「支える会」は、「最高裁判決報告集会＆記者会見」を新潟市内の白山会館で行いました。各地・各団体から６５人が参加し、新潟地裁での勝利をめざしてたたかう決意がみなぎりました。

「生活実態よく見て」と原告

　原告の阿部長治さん（８７）は、「怒りをもって不当判決に抗議する」と述べ、「暖房を控え過ごしている。新潟地裁には生活実態をよく見た、よい判決を期待している」と語りました。
　山田ハルさん（９２）は、「老齢加算をもらえるようになると思っていたので残念です。何とか元に戻してほしい」と訴えました。
　長谷川シズエさん（８８）は、「最高裁は人権を守るところなのに、生存権を侵害された事実を見ないのは怠慢（たいまん）。朝日茂さんのようにたたかう決意です」と語りました。３人の原告に熱い連帯の拍手が送られました。

最高裁判決は政府に迎合

　大澤理尋（みちひろ）弁護士は、「最高裁判決は、一般低所得者の貧困状態に合わせて生活保護基準を引き下げるというもで、社会保障改悪を狙う政府に迎合（げいごう）したものだ」と指摘。新潟では全国の主張に加え、以下のような独自の主張をしています。
　(1)老齢加算廃止の告示前に、原告の老齢加算の減額決定がされている、(2)低所得者ほど健康を害しているが、老齢加算が健康に与える影響を考慮していない、(3)生活保護の高齢者は、他の低所得者と比べ人とのつながりが薄く、冠婚葬祭や墓参りにもいくことができず孤立傾向にあり、人との絆を確保する費用が必要である。
　(2)(3)は、新潟県立大学小澤研究室と新潟市中央区社会福祉協議会の各調査で裏付けられています。
　大澤弁護士は「新潟地裁は最高裁判決に関わらず、老齢加算廃止の違法性を示すこれらの事項を直視すべきである」と述べました。
　県労働組合総連合、新日本婦人の会県本部、県民主医療機関連合会、県社会保障推進協議会、全日本建設交運一般労働組合県本部､青年ユニオン､県民商工団体連合会、全日本年金者組合県本部、新潟県生活と健康を守る会連合会などの代表が参加。連帯のあいさつをしました。
（吉田松雄通信員）

(2012年3月25日号「守る新聞」より)

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